有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット35融資事業は余資による運用、つなぎ融資事業は銀行借入、教育ローン事業は余資による
運用で行なっております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)財形転貸貸付金	426,302,332	385,183,966	△41,118,365
資産計	426,302,332	385,183,966	△41,118,365
(1)財形借入金	(434,177,834)	(392,737,968)	△41,439,865
負債計	(434,177,834)	(392,737,968)	△41,439,865

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形転貸貸付金	52,861,489	46,306,664	40,564,638	35,534,623	31,128,329	219,906,589
合計	52,861,489	46,306,664	40,564,638	35,534,623	31,128,329	219,906,589

(注3)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形借入金	53,403,873	46,835,197	41,074,468	36,022,308	31,591,564	225,250,424
合計	53,403,873	46,835,197	41,074,468	36,022,308	31,591,564	225,250,424

当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット35融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入又は余資による運用で行な
っております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)財形転貸貸付金	388,032,068	354,245,359	△33,786,708
資産計	388,032,068	354,245,359	△33,786,708
(1)財形借入金	(395,267,145)	(361,218,143)	△34,049,002
負債計	(395,267,145)	(361,218,143)	△34,049,002

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形転貸貸付金	43,847,623	38,892,842	34,497,951	30,599,682	27,141,918	213,052,052
合計	43,847,623	38,892,842	34,497,951	30,599,682	27,141,918	213,052,052

(注3)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形借入金	44,269,920	39,311,689	34,908,780	30,998,996	27,527,109	218,250,651
合計	44,269,920	39,311,689	34,908,780	30,998,996	27,527,109	218,250,651