当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55,972千円減少し、利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に及ぼす影響は軽微であります。

2014/08/13 15:04

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/13 15:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は295千枚(前年同期比18.4%減)及び金融商品取引等の総売買高は300千枚(前年同期比62.6%減)となり、受取手数料は876百万円(前年同期比25.5%減)、売買損益は14百万円の利益(前年同期は134百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益902百万円(前年同期比31.7%減)、経常損失124百万円(前年同期は73百万円の経常利益)、四半期純損失113百万円(前年同期は39百万円の四半期純利益)となりました。
なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

2014/08/13 15:04

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)		4.80円	△13.85円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	39,457	△113,837
普通株主に帰属しない金額	(千円)	─	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)	(千円)	39,457	△113,837
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,220	8,219

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 15:04