四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、17年振りに実施された消費税率引き上げによる影響で落ち込んでいましたが、一部に持ち直しの動きもみられ、先行きの日本経済は徐々に回復していく兆候が見受けられます。一方、世界経済は、米国での一部経済指標の改善など回復が続いているものの、中国経済の内需を中心とした弱含みなどが影響し、先行き不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数取引(くりっく株365)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が意識され、14,000円台を割れる展開となりました。しかし当初の予想より早く、消費回復の兆しが見えてきたことから上昇場面となり、6月に入りますと15,000円台を回復しました。
商品相場においては、原油はウクライナ情勢を背景に底堅い動きを続けていましたが、6月に入りイラク情勢の急激な悪化を受けて、ニューヨーク原油が105ドルを突破したことから、国内市場も追随する動きとなり70,000円目前まで上昇しました。
金はウクライナ情勢に伴う地政学的リスクに対する警戒感が下値支えとなっていましたが、5月末のウクライナ大統領選で親欧米派の候補が勝利したことから安心感が広がり、一時4,100円を割りこむ急落場面となりました。しかし6月に入りますとイラク情勢の急激な悪化から、再び「有事の金買い」が意識され、4,300円台まで反発しました。
穀物は中国が大豆に対し旺盛な需要を示したことから、大豆の需給逼迫懸念が穀物の牽引役となりました。しかし米国でのトウモロコシ・大豆の作付が順調に推移したことから天候不安による作柄懸念が徐々に後退し、下値を探る展開となりました。
為替市場においては、ドル円相場は4月の米国雇用統計が予想を上回ったものの、ウクライナ情勢の悪化からリスク回避の動きが強まり、それまでの104円台から101円台に急落場面となりました。翌月には米国雇用統計が大きく改善したものの、先進国の長期金利の低下などが円安・ドル高の妨げとなり、概ね102円を中心とした狭いレンジでの推移となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は295千枚(前年同期比18.4%減)及び金融商品取引等の総売買高は300千枚(前年同期比62.6%減)となり、受取手数料は876百万円(前年同期比25.5%減)、売買損益は14百万円の利益(前年同期は134百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益902百万円(前年同期比31.7%減)、経常損失124百万円(前年同期は73百万円の経常利益)、四半期純損失113百万円(前年同期は39百万円の四半期純利益)となりました。
なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
今後の収益拡大に向け手数料収入は、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を3本柱とし、特に「ゆたかCFD」を含む金融商品取引業等の収益比率を中長期的には50%程度にすることを目標とし、安定収入に繋げてまいります。
また、更なる収益の多角化に向けて、あかつき証券株式会社(現・その他の関係会社あかつきフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社)との業務提携により、平成26年7月1日より本店及び大阪支店において新たに株式売買及び投資信託販売等の媒介業務を開始しております。今後も企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
① 当第1四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
1) 受取手数料
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	20,023	△8.0
	砂糖市場	1	△99.4
	貴金属市場	473,510	2.7
	ゴム市場	37,082	30.3
	石油市場	9,066	△20.4
	中京石油市場	426	71.8
	小計	540,110	3.3
	現金決済取引
	貴金属市場	59,097	△52.8
	石油市場	3,734	△27.2
	小計	62,831	△51.8
	商品先物取引計	602,941	△7.7
金融商品取引等
	取引所為替証拠金取引	70,800	△77.4
	取引所株価指数証拠金取引	203,114	△3.8
	金融商品取引等計	273,914	△47.8
合計		876,856	△25.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 売買損益
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	△5,743	―
	貴金属市場	△29,781	―
	ゴム市場	15,933	64.7
	石油市場	5,925	―
	小計	△13,665	―
	現金決済取引
	貴金属市場	△43	―
	石油市場	1,945	―
	小計	1,901	―
	商品先物取引計	△11,763	―
金融商品取引等
	FX取引
	取引所為替証拠金取引等	474	△98.9
	小計	474	△98.9
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	24,737	△57.8
	小計	24,737	△57.8
	金融商品取引等計	25,212	△75.7
商品売買損益
	現物売買取引	1,081	△65.2
	商品売買損益計	1,081	△65.2
合計		14,529	△89.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) その他
(単位:千円)

区分	金額	前年同四半期増減比(%)
不動産管理業	10,277	13.0
商品投資顧問業	―	△100.0
その他	1,291	109.3
合計	11,569	13.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	25,586	△3.1	11,938	161.2	37,524	21.2
	砂糖市場	2	△99.4	―	―	2	△99.4
	貴金属市場	73,606	15.2	34,156	△14.7	107,762	3.7
	ゴム市場	51,718	15.8	6,085	△2.9	57,803	13.5
	石油市場	15,448	△40.2	3,957	△59.5	19,405	△45.5
	中京石油市場	922	37.0	―	―	922	37.0
	小計	167,282	3.4	56,136	△7.5	223,418	0.4
	現金決済先物取引
	貴金属市場	52,455	△53.4	204	168.4	52,659	△53.2
	石油市場	17,055	△23.5	1,933	△57.1	18,988	△29.1
	小計	69,510	△48.4	2,137	△53.3	71,647	△48.6
	商品先物取引計	236,792	△20.2	58,273	△10.7	295,065	△18.4
金融商品取引等
	取引所為替証拠金取引等	85,668	△79.9	415	66.0	86,083	△79.8
	取引所株価指数証拠金取引	208,576	△44.1	6,182	35.0	214,758	△43.2
	金融商品取引等計	294,244	△63.2	6,597	36.6	300,841	△62.6
合計		531,036	△51.5	64,870	△7.4	595,906	△48.9

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	16,784	82.5	3,148	8.0	19,932	64.6
	砂糖市場	6	△98.3	―	―	6	△98.3
	貴金属市場	13,980	98.6	463	317.1	14,443	102.0
	ゴム市場	3,124	136.1	421	188.4	3,545	141.3
	石油市場	4,592	△12.2	499	78.9	5,091	△7.6
	中京石油市場	―	△100.0	―	―	―	△100.0
	小計	38,486	66.2	4,531	31.3	43,017	61.7
	現金決済先物取引
	貴金属市場	6,812	△10.1	―	△100.0	6,812	△10.8
	石油市場	6,047	12.5	26	△48.0	6,073	12.0
	小計	12,859	△0.7	26	△75.0	12,885	△1.3
	商品先物取引計	51,345	42.2	4,557	28.2	55,902	40.9
金融商品取引等
	取引所為替証拠金取引等	40,796	△6.8	65	―	40,861	△6.7
	取引所株価指数証拠金取引	112,386	66.6	894	73.6	113,280	66.6
	金融商品取引等計	153,182	37.7	959	86.2	154,141	37.9
合計		204,527	38.8	5,516	35.5	210,043	38.7

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産総額は40,560百万円、負債総額は31,605百万円、純資産は8,955百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間の資産総額40,560百万円は、前連結会計年度末37,555百万円に比べて3,005百万円増加しております。この内訳は、流動資産が3,034百万円増加し、固定資産が29百万円減少したものであり、主に流動資産「差入保証金」が1,373百万円、「保管有価証券」が519百万円、「その他」が1,048百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産「その他」の増加の主な内訳は「委託者保護基金預託金(分離預託)」900百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間の負債総額31,605百万円は、前連結会計年度末28,472百万円に比べて3,133百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,208百万円増加し、固定負債が75百万円減少したものであり、主に「預り証拠金」が1,925百万円、「金融商品取引保証金」が930百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産8,955百万円は、前連結会計年度末9,083百万円に比べて127百万円減少しております。この内訳は、主に「株主資本」が119百万円、「その他の包括利益累計額」が8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は22.1%(前連結会計年度末は24.2%)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。