有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、自己売買取引による利益が減少したものの、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引による手数料が伸びたため、営業損益、経常損益ともに利益を計上し、固定資産の売却等により特別利益を673百万円、訴訟関連損失等により特別損失を130百万円、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を155百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は447百万円の利益(前年同期比131.6%増・254百万円増加)を計上しました。
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は4,456百万円(前年同期比6.6%減・315百万円減少)となりました。受取手数料は4,326百万円(前年同期比0.1%増・4百万円増加)、売買損益は119百万円の利益(前年同期比70.5%減・285百万円減少)となりました。
その他の営業収益は賃貸用不動産売却による収入家賃の減少により10百万円(前年同期比77.2%減・34百万円減少)となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,373百万円(前年同期比2.1%増・89百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引所関係費が299百万円(前年同期比23.9%増・57百万円増加)、人件費が2,513百万円(前年同期比1.2%増・30百万円増加)、地代家賃が252百万円(前年同期比3.7%増・9百万円増加)、広告宣伝費が86百万円(前年同期比10.8%増・8百万円の増加)、減価償却費が149百万円(前年同期比19.8%減・36百万円減少)、その他(電算機費等)が854百万円(前年同期比2.4%増・20百万円増加)となっております。
③ 営業損益
前連結会計年度に比べて営業収益は315百万円減少し、販売費及び一般管理費は89百万円増加した結果、当連結会計年度の営業損益は83百万円の利益(前年同期比82.9%減・405百万円減少)となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は49百万円(前年同期比11.8%減・6百万円減少)となりました。この主な内訳は、貸倒引当金戻入額が1百万円(前年同期比92.6%減・13百万円減少)、その他(雑収入等)が28百万円(前年同期比15.3%増・3百万円増加)となっております。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は18百万円(前年同期比27.9%減・7百万円減少)となりました。この主な内訳は、支払利息が17百万円(前年同期比15.7%減・3百万円減少)となっております。
⑥ 経常損益
前連結会計年度に比べて営業外収益は6百万円減少し、営業外費用は7百万円減少した結果、当連結会計年度の経常損益は114百万円の利益(前年同期比78.0%減・404百万円減少)となりました。
⑦ 特別利益
当連結会計年度の特別利益は673百万円(前年同期は、0百万円)となりました。この主な内訳は、固定資産売却益560百万円(前年同期は、0百万円)、厚生年金基金解散損失戻入益107百万円となっております。
⑧ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は130百万円(前年同期比189.1%増・85百万円増加)となりました。この主な内訳は、訴訟関連損失が109百万円となっております。
⑨ 税金等調整前当期純損益
前連結会計年度に比べて特別利益は673百万円、特別損失は85百万円それぞれ増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は657百万円の利益(前年同期比38.7%増・183百万円増加)となりました。
⑩ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は210百万円(前年同期比25.2%減・70百万円減少)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が55百万円(前年同期比20.3%減・14百万円減少)、法人税等調整額が155百万円(前年同期比26.8%減、56百万円減少)となっております。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は447百万円の利益(前年同期比131.6%増・254百万円増加)となりました。営業収益に対する比率は10.0%(前連結会計年度は4.0%)となっております。自己資本利益率は4.7%(前連結会計年度は2.1%)となりました。また、1株当たり当期純利益は54.51円の利益(前連結会計年度は23.49円の利益)となりました。
(3) 財政状態に関する分析
当社の当連結会計年度末の資産総額は42,928百万円、負債総額は33,393百万円、純資産は9,534百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額42,928百万円は、前連結会計年度末41,553百万円に比べて1,375百万円増加しております。この内訳は、流動資産が1,623百万円増加し、固定資産が248百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が739百万円、「有形固定資産」が510百万円それぞれ減少した一方、「差入保証金」が2,134百万円、「現金及び預金」が387百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額33,393百万円は、前連結会計年度末32,204百万円に比べて1,188百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,215百万円増加し、固定負債が28百万円減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が739百万円減少した一方、「金融商品取引保証金」が2,062百万円、「預り証拠金」が351百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,534百万円は、前連結会計年度末9,348百万円に比べて186百万円増加しております。この内訳は、主に「その他の包括利益累計額」が97百万円減少したもの、「株主資本」が283百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は22.2%(前連結会計年度末は22.5%)となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、前記「第2「事業の状況」1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。