有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品先物取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る証拠金として加減算した金額を㈱日本商品清算機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、1年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウエア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は契約日後、原則として5年であります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,119,245	5,119,245	―
(2) 委託者未収金	470,939
貸倒引当金(*1)	△3,492
計	467,447	467,447	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	439,795	439,795	―
(4) トレーディング商品	359,790	359,790	―
(5) 保管有価証券	8,200,684	11,289,670	3,088,986
(6) 差入保証金	20,594,349	20,597,899	3,550
(7) 長期貸付金	59,473
貸倒引当金(*1)	△42,283
計	17,190	16,229	△960
資産計	35,198,502	38,290,078	3,091,576
(1) 委託者未払金	930,182	930,182	―
(2) 短期借入金	850,000	850,000	―
(3) 預り証拠金	7,482,379	7,485,929	3,550
(4) 預り証拠金代用有価証券	8,200,684	11,289,670	3,088,986
(5) 金融商品取引保証金	12,420,138	12,420,138	―
(6) 委託者先物取引差金(貸方)	403,327	403,327	―
負債計	30,286,712	33,379,249	3,092,536
デリバティブ取引(*2)	810	810	―

(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,506,925	5,506,925	―
(2) 委託者未収金	234,389
貸倒引当金(*1)	△227
計	234,162	234,162	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	580,836	580,836	―
(4) トレーディング商品	272,858	272,858	―
(5) 保管有価証券	7,461,461	10,455,528	2,994,067
(6) 差入保証金	22,728,954	22,728,954	―
(7) 長期貸付金	19,428
貸倒引当金(*1)	△4,238
計	15,190	14,941	△248
資産計	36,800,388	39,794,206	2,993,818
(1) 委託者未払金	468,802	468,802	―
(2) 短期借入金	625,000	625,000	―
(3) 預り証拠金	7,833,839	7,833,839	―
(4) 預り証拠金代用有価証券	7,461,461	10,455,528	2,994,067
(5) 金融商品取引保証金	14,482,366	14,482,366	―
(6) 委託者先物取引差金(貸方)	638,471	638,471	―
負債計	31,509,941	34,504,008	2,994,067
デリバティブ取引(*2)	3,157	3,157	―

(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。
(4) トレーディング商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 保管有価証券
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により㈱日本商品清算機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
(6) 差入保証金
商品先物取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により㈱日本商品清算機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(7) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り証拠金
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた現金で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 金融商品取引保証金
金融商品取引において委託者より取引証拠金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 委託者先物取引差金(貸方)
商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	479,079	495,161

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,119,245	―	―	―
委託者未収金	470,939	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
トレーディング商品	359,790	―	―	―
保管有価証券	8,200,684	―	―	―
差入保証金	20,594,349	―	―	―
長期貸付金	―	59,473	―	―
合計	34,745,008	59,473	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,506,925	―	―	―
委託者未収金	234,389	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
トレーディング商品	272,858	―	―	―
保管有価証券	7,461,461	―	―	―
差入保証金	22,728,954	―	―	―
長期貸付金	―	19,428	―	―
合計	36,204,589	19,428	―	―

(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	850,000	―	―	―	―	―
合計	850,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	625,000	―	―	―	―	―
合計	625,000	―	―	―	―	―