#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が55,972千円減少し、繰越利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度1株当たり純資産額が4円34銭増加し、1株当たり当期純利益金額が0円14銭減少しております。
2015/06/26 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,972千円減少し、利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業損益
前連結会計年度に比べて営業収益は535百万円増加し、販売費及び一般管理費は49百万円減少した結果、当連結会計年度の営業損益は488百万円の利益(前年同期は95百万円の営業損失)となりました。
④ 営業外収益
2015/06/26 15:03