当連結会計年度における当社の状況は、平成29年11月初旬にEVOLUTION JAPAN㈱から商品先物取引部門の事業を譲受け、顧客預り資産で7,334百万円増加し、商品先物取引業等に携わる従業員数も102名増加しております。当初、様々に懸念されていた事業承継による摩擦等もなく、速やかな組織合流がなされ、2つの営業組織が併存する形とはいえ、即戦力として営業力を発揮出来る状況となりました。期を同じくして、それまで動意薄で低迷していた商品市場において、金が12月中旬にかけて4,600円台でのもみ合いを経て、4,500円前半まで売られましたが、年明けにかけましてはNY金の上昇により国内市場も4,793円の高値を示現するなど白金も含めて活況に転じ、2月末まで活況が続いたことから好調な業績推移となりました。一方の証券市場については、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)において、1月には取引の核となるマーケットメイカーの弱体化から市場規制を余儀なくされ、取引証拠金が2倍以上に引き上げられるなどの影響により売買高が落ち込み、結果として当連結会計年度の手数料収入に占める部門別割合は商品先物取引業が63.9%を占めた結果となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品先物取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益がそれぞれ増加し、営業利益、経常利益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円の利益(前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しました。
今後の経営計画は、併存する2つの営業組織を双方の営業力を削がないように配慮しつつ1つの営業組織体に完全統合させることが大きな課題となります。
2018/06/28 15:04