為替市場においては、ドル円相場は110円から112円のレンジで推移していましたが、5月に入ると米国が中国に対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり急落場面となりました。その後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、FRBが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、6月後半には106.75円まで円安・ドル高が進行しました。8月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中閣僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、9月末には108円台を回復しました。その後は108円前半から109円後半と狭いレンジで推移しましたが、12月に米国がイラクとシリアで、イスラム教シーア派組織の拠点を5か所空爆したと発表したことから下落し、109円台を割り込みました。
当第3四半期連結会計期間の資産総額は52,687百万円、負債総額は42,758百万円、純資産は9,929百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間の資産総額52,687百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて1,563百万円増加しております。この内訳は、固定資産が1,021百万円減少したものの、流動資産が2,584百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が1,204百万円、投資その他の資産の「その他」が799百万円それぞれ減少した一方、「委託者先物取引差金」が2,465百万円、「現金及び預金」が798百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2020/02/12 15:03