有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
a. 利付国債証券(長期7%未満)
額面金額の80%
b. 社債(上場銘柄)
額面金額の65%
c. 株券(一部上場銘柄)
時価の70%相当額
d. 倉荷証券
時価の70%相当額
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
a. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b. トレーディング目的で保有する商品
時価法