有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開し、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスの提供を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定めております。その実現に向けて、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供等に取り組んでおります。
これらの施策を実現するためには、これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成が重要であると認識しております。
当社は、人的資本を中期ビジョンの実現に向けた重要な経営基盤と位置付け、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人材の採用・育成、適材適所の配置、教育研修、資格取得支援、女性活躍の推進、再雇用制度の整備、従業員の健康保持及び働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。
① 人材の育成に関する方針
当社は、中期ビジョンに基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成に更なる貢献をしていくことを目指しております。そのためには、デリバティブ市場に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取扱う金融商品の知識取得、販売、提案等に向け、従業員を育成し、経験豊富な人材を採用する必要があると認識しております。
また、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応、法人顧客のヘッジニーズへの対応等を進めるにあたっては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、お客様本位の業務運営を徹底するため、コンプライアンス部門及び内部管理部門の重要性が高まるものと認識しております。そのため、コンプライアンス、リスク管理、売買管理、顧客管理、情報セキュリティ等に関する教育研修を継続し、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等における専門知識及び実務能力の向上に努めております。
当社は、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、司令塔の役割を担う人事部を強化しております。また、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができる人材の育成に取り組んでおります。 営業部門のみならず、管理部門においても、新卒・既卒、性別、国籍等を問わず、幅広く人材を採用するとともに、コンプライアンス、システム、経理、経営企画、リスク管理等の専門知識を有する人材の採用にも取り組んでおります。また、スリーラインディフェンスの考え方に基づき、各部署の機能を強化し、経営企画・リスク管理部においては、経営に関する企画・立案、常務会及び取締役会の指示等の具体化、IR・SDGs活動、リーガルチェック機能の強化等に努めております。
教育・研修については、入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、従業員自らがステップアップするとともに、お客様、会社及び地域社会等への貢献に対する意欲を高める機会を設けております。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを受講する機会を設けております。
資格取得等については、営業職においては、今後の各種金融商品の販売及び資産形成プランニングを提供するため、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格等の取得を支援しております。また、内勤職においては、営業と連携した業務運営及び内部管理体制の実効性を高めるため、証券外務員資格一種及び内部管理責任者資格の取得を促すほか、行政書士、社会保険労務士等の資格、英検、TOEIC、TOEFL、簿記、秘書検定等の資格取得を支援し、従業員のスキルアップと当社事業の収益拡大に結び付けることにより、サステナビリティの向上を図っております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上と企業理念である「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性、経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であると考えております。
当社は、性別、年齢、国籍等に関係なく、さまざまな人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。
従業員の定着率を向上させるため、適材適所への配置、ワークライフバランスの確保、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めております。
モチベーション向上については、初任給の引き上げに伴う給与水準の見直し、人事考課制度・内容の改善による多角的な評価、福利厚生の充実等に取り組んでおります。
ワークライフバランスについては、従業員の残業時間削減に取り組むとともに、業務効率化及び働き方の見直しを進めております。また、従業員が企業及び社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外での副業・兼業を行うことができる環境の整備にも取り組んでおります。
女性活躍に向けた取組については、女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、育児休業を子が3歳に達するまで取得可能とし、育児休業取得後の職場復帰を支援しております。また、子の看護等休暇について子1人につき6日の有給休暇を付与するほか、育児短時間勤務については、子が3歳に達した後も従業員の諸事情を考慮して延長可能とし、生理休暇についても必要日数を有給休暇として付与しております。さらに、業務職の基幹職への職種変更制度を設けるなど、女性従業員の職域拡大及び継続的な活躍を支援しております。
再雇用制度については、定年後のライフプランを後押しする観点から、業務内容に応じた賃金・労働時間体系の整備を進め、経験豊富な人材が引き続き能力を発揮できる環境づくりに努めております。
③ 給与等の決定方針
当社は、従業員の給与、賞与その他の処遇について、職務内容、職責、職能、勤務成績、業績への貢献、会社業績、経営環境、人材確保の必要性等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
また、従業員が能力を高め、業務成果を適切に発揮することが、当社の持続的な成長及び企業価値向上につながるとの考えのもと、適正な評価及び処遇に努めております。
④ 指標及び目標
当社は、上記の人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	2023年度	2024年度	2025年度
管理職に占める女性労働者の割合	2028年までに10%	5.6%	5.7%	5.9%
男性労働者の育児休業取得率	2028年までに50%	0%	25%	50%
労働者の男女の賃金差異	2028年までに85%	72.9%	71.7%	69.7%

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
4.上記の指標は、提出会社を対象として算出しております。
※ 人材育成基本方針は当社ホームページ
https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf