有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しており、まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、純資産額規制比率や自己資本規制比率は「2「事業等のリスク」「(4)純資産額規制比率や自己資本規制比率について」」に記載しております。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
顧客の預り資産、口座数等の拡大
当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。また、「不招請勧誘の禁止」の適用を受けており、個人投資家からの招請による場合を除き当社における一定の金融取引経験者であって適合性をクリアした層を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国12本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託を拡大させていくことを検討しております。
当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の2つのサービスを提供しており、当社の収益基盤の柱として急成長の途にあります。当社では会場型セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、毎年全国で金融セミナーを開催しサービスの集客と啓蒙に努めております。更に、TVやラジオと連動したプロモーションも長年継続しており、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。