四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年3月2日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和2年5月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
1.従来の「受取手数料」に表示していた1,061,697千円は、「受入手数料」1,055,568千円及び「その他の営業収益」6,128千円として組み替えております。
2.従来の「売買損益」に表示していた△16,978千円は、「トレーディング損益」△16,978千円として表示しております。
3.従来の営業収益「その他」に表示していた510千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
4.従来の「営業収益合計」に表示していた1,045,229千円は、「営業収益計」1,045,229千円として表示しております。
5.従来の営業外費用「支払利息」に表示していた5,823千円は、「金融費用」5,823千円として区分掲記しております。
6.従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」1,039,406千円として区分掲記しております。
7.従来の「営業損失(△)」より「金融費用」を控除した金額を「営業損失(△)」△161,595千円として表示しております。
8.従来の「営業外費用合計」に表示していた6,017千円は、「金融費用」5,823千円及び「営業外費用合計」194千円として組み替えております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年3月2日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和2年5月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
1.従来の「受取手数料」に表示していた1,061,697千円は、「受入手数料」1,055,568千円及び「その他の営業収益」6,128千円として組み替えております。
2.従来の「売買損益」に表示していた△16,978千円は、「トレーディング損益」△16,978千円として表示しております。
3.従来の営業収益「その他」に表示していた510千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
4.従来の「営業収益合計」に表示していた1,045,229千円は、「営業収益計」1,045,229千円として表示しております。
5.従来の営業外費用「支払利息」に表示していた5,823千円は、「金融費用」5,823千円として区分掲記しております。
6.従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」1,039,406千円として区分掲記しております。
7.従来の「営業損失(△)」より「金融費用」を控除した金額を「営業損失(△)」△161,595千円として表示しております。
8.従来の「営業外費用合計」に表示していた6,017千円は、「金融費用」5,823千円及び「営業外費用合計」194千円として組み替えております。