有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の連結損益計算書は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年3月2日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和2年5月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
1.従来の「受取手数料」に表示していた6,644,021千円は、「受入手数料」6,620,639千円及び「その他の営業収益」23,381千円として組み替えております。
2.従来の「売買損益」に表示していた393,452千円は、「トレーディング損益」393,452千円として表示しております。
3.従来の営業収益「その他」に表示していた3,746千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
4.従来の「営業収益合計」に表示していた7,041,220千円は、「営業収益計」7,041,220千円として表示しております。
5.従来の営業外費用「支払利息」に表示していた27,721千円は、「金融費用」27,721千円として区分掲記しております。
6.従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」7,013,498千円として区分掲記しております。
7.「販管費及び一般管理費」について「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
(1) 従来の「取引所関係費」に表示していた232,948千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(2) 従来の「人件費」に表示していた3,290,223千円は、「人件費」の一部として表示しております。
(3) 従来の「地代家賃」に表示していた291,865千円は、「不動産関係費」の一部として表示しております。
(4) 従来の「通信費」に表示していた231,393千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(5) 従来の「広告宣伝費」に表示していた125,924千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(6) 従来の販売費及び一般管理費「その他」964,665千円に含めていた357,210千円は、「取引関係費」185,825千円、「人件費」47,489千円、「不動産管理費」7,877千円、「事務費」22,852千円及び「租税公課」93,165千円として組み替えております。
8.従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」1,470,736千円として表示しております。
9.従来の「営業外費用合計」に表示していた77,108千円は、「金融費用」27,721千円及び「営業外費用合計」49,386千円として組み替えております。