有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「短期貸付金」、「未収入金」及び「未収法人税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」124,932千円、「短期貸付金」380,970千円、「未収入金」10,361千円、「未収法人税等」6,054千円、「その他」272,267千円は、「その他」794,586千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」13,217千円、「その他」87,956千円は、「その他」101,173千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」2,155千円、「その他」66,190千円は、「その他」68,345千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
・前事業年度において掲記しておりました「営業費用」は、当事業年度より「販管費及び一般管理費」に表示の変更をしております。
・前事業年度において費用別に独立掲記しておりました「営業費用」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販管費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度及び当事業年度における「販管費及び一般管理費」の主要な費目並びに金額は、「第5「経理の状況」2「財務諸表等」「注記事項」の(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。