有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 2,484 | - | - | 2,484 | |||
| 貴金属市場 | 5,854,886 | - | - | 5,854,886 | |||
| ゴム市場 | 8,464 | - | - | 8,464 | |||
| エネルギー市場 | - | - | - | - | |||
| 中京石油市場 | 317 | - | - | 317 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 28,512 | - | - | 28,512 | |||
| エネルギー市場 | 73,195 | - | - | 73,195 | |||
| 米穀指数市場 | - | - | - | - | |||
| 国内市場計 | 5,967,861 | - | - | 5,967,861 | |||
| 海外市場計 | 20,610 | - | - | 20,610 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 5,988,471 | - | - | 5,988,471 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | - | 1,165,765 | - | 1,165,765 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | - | 363,269 | - | 363,269 | |||
| 株価指数先物取引 | - | 18,570 | - | 18,570 | |||
| 証券媒介取引 | - | 839 | - | 839 | |||
| 国内市場計 | - | 1,548,444 | - | 1,548,444 | |||
| 海外市場計 | - | 422 | - | 422 | |||
| 金融商品取引計 | - | 1,548,867 | - | 1,548,867 | |||
| その他 | - | - | 7,571 | 7,571 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,988,471 | 1,548,867 | 7,571 | 7,544,910 | |||
| その他の収益 | 48,754 | △21,604 | 90,057 | 117,207 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,037,225 | 1,527,263 | 97,629 | 7,662,117 | |||
(注) 1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 87 | - | - | 87 | |||
| 貴金属市場 | 10,782,812 | - | - | 10,782,812 | |||
| ゴム市場 | 3,503 | - | - | 3,503 | |||
| エネルギー市場 | - | - | - | - | |||
| 中京石油市場 | 240 | - | - | 240 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 24,184 | - | - | 24,184 | |||
| エネルギー市場 | 68,375 | - | - | 68,375 | |||
| 米穀指数市場 | 8,843 | - | - | 8,843 | |||
| 国内市場計 | 10,888,046 | - | - | 10,888,046 | |||
| 海外市場計 | 41,493 | - | - | 41,493 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 10,929,540 | - | - | 10,929,540 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | - | 1,494,350 | - | 1,494,350 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | - | 84,684 | - | 84,684 | |||
| 株価指数先物取引 | - | 1,495 | - | 1,495 | |||
| 証券媒介取引 | - | 913 | - | 913 | |||
| 国内市場計 | - | 1,581,443 | - | 1,581,443 | |||
| 海外市場計 | - | - | - | - | |||
| 金融商品取引計 | - | 1,581,443 | - | 1,581,443 | |||
| その他 | - | - | 11,026 | 11,026 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,929,540 | 1,581,443 | 11,026 | 12,522,009 | |||
| 金融収益 | - | - | 249,233 | 249,233 | |||
| その他の収益 | 222,171 | △25,386 | 23,554 | 220,340 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,151,712 | 1,556,057 | 283,813 | 12,991,583 | |||
(注) 1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 197,189 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 190,557 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 190,557 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 314,773 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。