有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

[人材育成基本方針]
当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。そのためには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。もちろん、コンプライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。
社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発 揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。
[社内環境整備方針]
中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験 のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。
性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加 え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。具体的には次の環境を整備しております。
① 教育・研修
入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開 催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも1年に1回は受講する機会を設けております。
② 資格取得等を支援
営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任 者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・TOEIC・TOEFL、簿記や秘書検定などの資格取得の支援を行っております。また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該資格に対して手当の支給を行っております。
③ キャリアの採用
イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。
また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて まいります。具体的には、次の環境を整備しております。
① モチベーション向上
従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、次のとおりであります。
・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し
・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価
・ 福利厚生の充実
② ワークライフバランス
2023年4月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約7割を占める営業部所属従業員1人1か月当たりの平均残業時間は次のようになりましたが、引き続き残業時間削減を継続してまいります。

2022年度	2023年度	2024年度
約25時間	約6時間40分	約7時間57分

③ 副業・兼業の多様な働き方
従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備しております。
④ 女性活躍に向けた取組
女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、次のとおりです。
・ 育児休業を子が3歳に達するまで取得可能
育児休業取得後の職場復帰は2021年度以降、4年連続で100%を達成
・ 子の看護等休暇について、子1人につき6日の有給休暇を付与
・ 育児短時間勤務は子が3歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能
・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与
・ 業務職(主に事務系の女性従業員)の基幹職への職種変更制度(職種変更時に特別昇給)