有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、経営上の重要課題の一つとして認識し、経営リスク管理委員会を中心に、各部門からの報告、法令・制度改正、事業環境、相場環境、顧客動向、情報セキュリティ及び人的資本に関する状況等を踏まえ、当社に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の把握に努めております。
経営リスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、当社の事業活動、財政状態、経営成績、顧客基盤、人的資本、情報管理体制及び社会的信用等に与える影響の重要性を評価したうえで、必要な対応方針及び実行計画等について協議しております。
協議された内容については、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、経営リスク管理委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要なリスク及び機会への対応方針、実行計画その他重要事項について審議、監督及び決定を行っております。
また、当社は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、サイバー対策及び人的資本に関する課題について、関連部署が連携して対応するとともに、必要に応じて社内規程、業務運営体制、教育研修、システム管理体制及び内部管理体制の見直しを行っております。
具体的には、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応等を進めるにあたり、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関するリスクを把握し、規制対応能力の向上、教育研修、規程類及び業務フローの見直しに取り組んでおります。
情報セキュリティ及びサイバー対策に関するリスクについては、お客様情報その他の重要情報を適切に管理することが、当社の信頼確保及び事業継続に不可欠であると認識しております。そのため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、外部委託先管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の継続的な見直しを行い、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化に取り組んでおります。
人的資本に関するリスク及び機会については、人材の採用・育成、定着、適材適所の配置、女性活躍の推進、従業員の健康保持、教育研修、コンプライアンス人材及び専門人材の確保等を重要な課題として認識し、関係部署において状況を把握したうえで、必要な施策を検討しております。
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、経営上の重要課題の一つとして認識し、経営リスク管理委員会を中心に、各部門からの報告、法令・制度改正、事業環境、相場環境、顧客動向、情報セキュリティ及び人的資本に関する状況等を踏まえ、当社に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の把握に努めております。
経営リスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、当社の事業活動、財政状態、経営成績、顧客基盤、人的資本、情報管理体制及び社会的信用等に与える影響の重要性を評価したうえで、必要な対応方針及び実行計画等について協議しております。
協議された内容については、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、経営リスク管理委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要なリスク及び機会への対応方針、実行計画その他重要事項について審議、監督及び決定を行っております。
また、当社は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、サイバー対策及び人的資本に関する課題について、関連部署が連携して対応するとともに、必要に応じて社内規程、業務運営体制、教育研修、システム管理体制及び内部管理体制の見直しを行っております。
具体的には、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応等を進めるにあたり、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関するリスクを把握し、規制対応能力の向上、教育研修、規程類及び業務フローの見直しに取り組んでおります。
情報セキュリティ及びサイバー対策に関するリスクについては、お客様情報その他の重要情報を適切に管理することが、当社の信頼確保及び事業継続に不可欠であると認識しております。そのため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、外部委託先管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の継続的な見直しを行い、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化に取り組んでおります。
人的資本に関するリスク及び機会については、人材の採用・育成、定着、適材適所の配置、女性活躍の推進、従業員の健康保持、教育研修、コンプライアンス人材及び専門人材の確保等を重要な課題として認識し、関係部署において状況を把握したうえで、必要な施策を検討しております。