有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	11,522	-
繰延税金負債	89,353	114,990
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	100,742	91,832

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税
金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測
であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の
見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
2.訴訟損失引当金の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	62,962	165,537

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。