有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(取得価額は移動平均法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 14:55

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2023/06/30 14:55

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
(1) 有形固定資産

2023/06/30 14:55