#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が1,336千円増加し、利益剰余金が1,336千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 9:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、その他未決済残玉数等が現在も増加傾向にあることは、今後の当社業績にプラス作用をもたらすものと期待しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における営業収益は2,773百万円(前年同期比20.7%減)、営業損失は399百万円(前年同期は2百万円の利益)、経常損失は336百万円(前年同期は32百万円の利益)、四半期純損失は859百万円(前年同期は71百万円の利益)となりました。
なお、当社は、これまで税効果会計に係る会計基準に従い繰延税金資産を計上しておりましたが、当期の業績予想及び将来の利益見通しを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、当第2四半期末において繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額に512百万円を計上いたしました。従いまして、当第2四半期累計期間における四半期純損失も512百万円増加しております。
2014/11/14 9:01