#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,336千円増加し、利益剰余金が1,336千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2020/05/01 16:12
#2 業績等の概要: このような状況の中、当社におきましては、上記の経済や当業界等の情勢により円安進行やギリシャ問題・世界的株安などリスク回避の動きが活発となったことで、主力取扱商品である金価格も一時的には大きな値動きを見せ当社の売買高は堅調に推移しましたが、2月以降NY市場の金価格が下落したため、当社もその影響を受け予想以上に取引が伸びず、当期における当社の商品先物取引売買高は678千枚(前期比1.1%増)となりました。
この結果、当期における営業収益は6,336百万円(前期比1.0%減)、営業損失は4百万円(前期は243百万円の損失)、経常利益は68百万円(前期は61百万円の損失)となりましたが、第2四半期決算において繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額512百万円を計上したことにより、500百万円の当期純損失(前期は20百万円の利益)となりました。
イ.当事業年度における営業収益はつぎのとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社におきましては、上記の経済や当業界等の情勢により円安進行やギリシャ問題・世界的株安などリスク回避の動きが活発となったことで、主力取扱商品である金価格も一時的には大きな値動きを見せ当社の売買高は堅調に推移しましたが、2月以降NY市場の金価格が下落したため、当社もその影響を受け予想以上に取引が伸びず、当会計期間における当社の商品先物取引売買高は678千枚(前期比1.1%増)となりました。
この結果、当期における営業収益は6,336百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は4百万円(前期は243万円の損失)、経常利益は68百万円(前期は61百万円の損失)となりましたが、第2四半期決算において繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額512百万円を計上したことにより、500百万円の当期純損失(前期は20百万円の利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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