訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、財務諸表に重要な影響を与える違法または不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる海南監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。
また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。
(2) 当期における経営成績の分析
当期における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による大規模な追加金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引上げによる駆け込み需要の影響や円安による物価上昇により、個人消費の落ち込みの長期化が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、原油価格の急落、欧州の債務問題、緊迫する中東情勢、中国その他新興国経済の鈍化などが懸念されております。
一方、当商品先物取引業界におきましては、期初から夏場までは商品相場や為替の値動きが極めて乏しかったことから取引が手控えられる傾向にありましたが、10月以降は急速な円安進行に加え、米国の景気回復見通しの高まりや原油価格の下落などにより、商品価格が大きく変動し、出来高回復の兆しが見られました。しかし、第4四半期後半の2月以降、為替レートが1ドル=120円前後で推移したことや日経平均株価が15年ぶりに高値を付けるなど、金融市場が安定して推移した結果、上場商品の価格が概ねボックス圏の値動きとなり、国内商品先物取引市場の当期の売買高は46,027千枚(前年同期比4.86%減)となりました。
このような状況の中、当社におきましては、上記の経済や当業界等の情勢により円安進行やギリシャ問題・世界的株安などリスク回避の動きが活発となったことで、主力取扱商品である金価格も一時的には大きな値動きを見せ当社の売買高は堅調に推移しましたが、2月以降NY市場の金価格が下落したため、当社もその影響を受け予想以上に取引が伸びず、当会計期間における当社の商品先物取引売買高は678千枚(前期比1.1%増)となりました。
この結果、当期における営業収益は6,336百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は4百万円(前期は243万円の損失)、経常利益は68百万円(前期は61百万円の損失)となりましたが、第2四半期決算において繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額512百万円を計上したことにより、500百万円の当期純損失(前期は20百万円の利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当商品先物業界では平成17年5月の商品取引所法、外国為替証拠金取引業界においては同年7月の改正金融先物取引法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年9月の商品取引所法、金融商品取引法の改正・施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、各商品先物取引業者は、これまで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より広いレベルの内部監査体制が求められると思っております。
また、商品(コモディティ)及び金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現在の経営環境の変化を踏まえ、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応をはかっており「お客様から選ばれる企業」をめざして経営体制の一層の強化に努めてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
2015年度の世界経済は、原油相場の先行き不透明感が世界景気に大きな影響を与えようとしている中、米国ではFRBの金融政策の正常化を金融市場が消化できず、個人消費に対する圧迫から景気減速が予想され、また、ユーロ圏においてはギリシャのデフォルト懸念の再燃から内需の鈍化と圏外輸出にブレーキがかかるなど、総体的に大きな懸念材料を抱え脆弱な状況下にあります。
我が国経済は、政府による経済対策が国内市場に緩やかな刺激を与え、また2020年の東京オリンピック開催を控えた内需の盛り上がりに期待は持たれますが、一方で、消費増税を先送りしたことは財政再建に暗雲が立ち込め、財政収支が悪化することにより低所得者対策や社会保障への充実も後退し、結果的には消費マインドが落ち込む可能性もあります。さらに、引き続き緊迫する中東情勢は原油価格に大きな影を落とすことになり、アジアインフラ投資銀行(AIIB)問題を含め、日本国内の経済・景気回復には多くの懸念材料が残されています。
国内金市場は、今年1月に1g当たり4,958円を付けて以来、4,000円台後半での一進一退を続けております。一方、米国市場は、利上げ時期の後ずれや景気減速といった見通しから、ドル高基調の中でも1,200ドルを挟んでの底堅い動きとなっております。この水準において金の消費量で二強と呼ばれる中国やインドが、今後も外貨準備や宝飾需要から金の調達意欲を示すようであれば、国内金市場の人気も更に高まって活況を呈するものと思われます。また、ギリシャ問題での欧州中央銀行(ECB)の金融政策が不調となるようであれば投資家のリスク回避は一層強まり、さらに中東イエメンの情勢次第では近隣産油国への影響も色濃くなってくるため、安全資産として金の需要はますます増加するものと思われます。
当社では、引き続き金市場に経営資源を集中させ、金を中心としたリテール営業の積極展開と更なる情報サービス提供の充実を図ってまいります。今まで以上にテレビCMや番組提供などメディアを積極的に活用した啓蒙活動を推し進め、お客様の身近な資産運用パートナーとして「お客様の収益を第一に」、「お客様満足度の向上」、「店舗数の拡大」、「従業員増員」の早期実現を目指す所存です。また、平成25年に閣議決定された「規制改革実施計画」を受けて、本年6月には商品先物取引法施行規則の改正による顧客保護と市場活性化の両面から検討された規制緩和策が後押しするものと見込まれることから、当社への反響はますます高まるものと期待しております。
外国為替証拠金取引(FX取引)分野においては、世界経済から見た基礎的需給環境が円安方向に傾きつつある中で、欧米間での金融政策にはまだまだ格差が生じていることから利上げ問題を踏まえた金融市場のボラティリティが一層高まるものと予想されます。そうした情勢は金利差を生む外貨取引の追い風と見られ、当社が取り扱うFX取引は長期的スパンで見た場合の「金利商品」に位置付けられていることから、お客様ニーズの増加とともに更なる飛躍があるものと見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末の総資産は、委託者差金の増加(2,624百万円)、売掛金の減少(618百万円)や外国為替取引預け金の減少(609百万円)などにより、771百万円増加し、43,827百万円(前期比1.8%増)となりました。
負債は、預り証拠金の増加(3,832百万円)、買掛金の減少(2,125百万円)などにより、1,578百万円増加し、36,920百万円(前期比4.5%増)となりました。
純資産合計は、当期純損失500百万円を計上し、配当金の支払308百万円等により807百万円減少し、6,906百万円(前期比10.5%減)となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
商品先物ビジネスの環境変化を踏まえ、強固な経営体制の構築は不可欠であり、経営の効率化とコンプライアンスの一層の徹底をはかる所存です。特に財務におきましては健全化と効率的な資本活動をめざし、財務処理が適正かつ適宜対応出来る組織を作ります。また、各部署において内外共に信頼と信用を確保できる環境を整え、各種規程を整備しそれらを適正に適用出来る管理体制を敷き、金融サービス業として環境の変化に即対応できる社内体制の整備をいたします。今後は多様化する金融総合サービス時代に的確に応え、お客様をよく理解し、個々のニーズにあわせた大胆で新しく柔軟な金融商品を提供してまいります。
さらに当社の経営主体である先物取引はレバレッジを効かせた商品設計をしており、日々変動する政治・経済の動きに敏感に反応し大きな変動を起こしますが、世界的な金融不安のような予測不可能な事態の発生等にも、迅速に対応できるよう努力してまいります。このような状況を絶えず考慮の上、業績予想等の公表も含めたディスクロージャ-資料の策定について、スピード感をもって、環境の変化に即応すべく体制を構築してまいります。