訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社を取り巻く商品先物市場は、為替相場の変動を契機に秋口から盛り返しの気配が見られましたが、総体的には、一段と厳しさが増しております。そのような中、アベノミクスの第3の矢といわれる「民間投資を喚起する成長戦略」の取組として、規制緩和等によって民間企業が真の実力を発揮できる社会を目指す「規制改革実施計画」が策定され、商品先物取引に関しても、平成27年1月に「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたことを受け、同年6月より不招請勧誘規制の緩和に係る商品先物取引法施行規則等の改正が行われました。
こうした情勢の下、当社は従来より新聞広告とテレビCM、そして民法テレビでの投資情報番組を提供することで信用や社会的認知度の向上をはかり、より多くのお客様に商品先物取引を理解していただくために、各地の支店ごとにセミナーを開催し、お客様のニーズに合わせた情報提供を積極的に行ってまいりました。今後はさらに来店型店舗を拡充し、より満足度の高いサービスを提供することで、地域社会やお客様、株主の皆様との信頼関係をより強固なものとし、当社が目指す「商品先物取引の大衆化」の実現のためにも、商品先物取引や金地金現物取引、外国為替証拠金取引のさらなる普及に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
今後、従来にも増して商品先物市場の環境変化やお客様ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供に努めるとともに、内部統制の強化と人材の育成に取り組み、適切なリスク管理を通じて健全な財務と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。