訂正有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社を取り巻く商品先物市場の出来高は、主要商品の価格低迷により、前半は低調な取引に推移していたものの、夏場以降、米国の年内利上げ観測の後退や円安、中国景気減退観測などからボラティリティが高まり、安全資産としての金や白金等の貴金属の価格は一時的に上昇し回復傾向を示しました。その後、イエレンFRB議長の12月利上げの可能性を示唆する発言によって、金価格や原油価格が下落し先行き不透明な状況で推移しましたが、ドバイ原油や平成27年5月に新規上場した「東京ゴールドスポット100」など、個人投資家を中心に人気化したことで、昨年実績に比べて上回る結果となりました。また、平成27年6月に不招請勧誘禁止規制の見直しが行われたことで、商品先物市場の活性化に繋がると期待されましたが、依然として厳しい状況が続いております。本年度予定されている商品の新規上場や次期取引システムの導入で、商品先物市場の環境が整備されつつある中、ますますお客様の投資意欲が高まることから、多様化するお客様ニーズに迅速に応えられるための体制とリスク管理の高度化に的確に対応できる体制の構築が重要な課題であると認識しております。
このような環境の中で、当社は持続的な成長の実現に向け、金取引(現物・先物)を核として「お客さま利益を最優先とする」を経営方針に定めて、質の高いサービスの提供と富裕層の開拓を通してお客様の基盤強化と裾野拡大に取り組んでまいります。また、事業基盤をより強固なものとするため、平成28年3月に店頭外国為替証拠金取引(FX取引)の事業を廃止し、商品先物取引業に経営資源を集中させることにより、一日も早く業績の回復を図ってまいります。
今後も当社は、商品先物業界の環境変化に素早く、かつ的確に対応するとともに、内部統制の強化と人材育成に取り組み、最適なガバナンス体制を構築していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
このような環境の中で、当社は持続的な成長の実現に向け、金取引(現物・先物)を核として「お客さま利益を最優先とする」を経営方針に定めて、質の高いサービスの提供と富裕層の開拓を通してお客様の基盤強化と裾野拡大に取り組んでまいります。また、事業基盤をより強固なものとするため、平成28年3月に店頭外国為替証拠金取引(FX取引)の事業を廃止し、商品先物取引業に経営資源を集中させることにより、一日も早く業績の回復を図ってまいります。
今後も当社は、商品先物業界の環境変化に素早く、かつ的確に対応するとともに、内部統制の強化と人材育成に取り組み、最適なガバナンス体制を構築していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。