訂正有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後も、金を資産運用として誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という知名度をさらに向上させていく考えであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。
(4) 経営環境および対処すべき課題
商品先物取引業を取り巻く環境は、世界的な経済の安定が観測されることによるリスクオンの影響を受け、リスク回避手段の主役である「金」へのニーズ低下から国内外ともに低ボラティリティの状態が続いており、国内商品取引所における出来高も総じて減少するなど厳しい状況にあります。
しかしながら当社は、引き続き国内商品先物市場の資産運用の場としての有用性を基に、その成長と発展の担い手として、業績向上と安定的収益の基盤となる「新規顧客の創造」と「預かり資産の拡大」並びに「利益機会と判断材料の提供」をいかに実践し、お客さまの利益に資するかが重要な課題であると考えております。
直近における米中貿易戦争から懸念される世界同時不況など先行きが見えない国際情勢、国内では目前に控えた消費増税とリスクオフへの流れが顕在化する中、当社へ資料請求されるお客さまや金地金を売買されるお客さまの数が依然として衰えていないことからしても、資産運用としての「金」投資ニーズはまだまだ大いにあると考えております。
当社としましては今後とも、潜在的なニーズを掘り起こすべく、より戦略的な広告展開により「金投資」および「商品先物取引」の魅力と優位性を広く社会に訴え、一人でも多くのお客さまが商品先物取引に参加いただけるよう「信用とサービス」を駆使して応えてまいります。
なお、2020年度上半期を目途に創設される総合取引所に向けた対応は円滑に進めてまいりますが、新たに市場参入する企業とのサービス競争に備えて、以下の重点策を実行してまいります。
(1) お客さま本位に立脚した営業体制の確立
・お客さま目線をより重視した営業推進の実行
・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行
(2) 利益チャンスの提供体制の確立
・お客さまの金投資ニーズに応えるサービスの提供
・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化
・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実
(3) 内部管理態勢の強化
・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上
・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行
当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、当社の収益力を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。