訂正有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という経営理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後も、金を資産運用として誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という知名度をさらに向上させていく考えであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営指標として、1株当たり純利益、自己資本純利益率、株価収益率の向上ならびに自己資本比率、配当性向の充実を重要事項としてとらえておりますが、現在、特定の数値目標は設定しておりません。
なお、日々の業績管理においては、損益分岐点、自己資本比率、総資産利益率(ROA)等の財務指標を用いて経営活動のチェックを行っており、今後も事業活動を通じて安定した収益体質の構築を目指すとともに、状況に応じて当社に有効な経営指標を設定していく考えであります。
(4) 経営環境
平成10年の商品取引所法の改正により委託手数料の自由化が段階的に実施されることとなり、平成16年末よりその完全自由化が実施されました。手数料の値下げ競争による業界各社のサービス低下が懸念される中、当社は対面取引を中心とし、誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応えることで適正な手数料水準を設定しております。
また、平成17年5月施行の改正商品取引所法により勧誘行為の適正化がはかられ、平成23年1月施行の商品先物取引法では不招請勧誘の禁止が新設されました。これらの規制強化に伴い商品先物取引業界も縮小傾向となっております。当社は、コンプライアンスを重視し、社会的な信用をさらに向上させていくことが急務であると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く国内商品先物市場はここ数年取引高が低迷し、依然として厳しい状況が続いております。市場の揺るぎない成長・発展を遂げるためには、金取引(現物・先物)を核とした資産形成ビジネスを創出させ、当社からその需要を喚起し、今まで積み上げてきた実績で金取引の更なる拡大と市場の再生に粉骨砕身することが重要な課題であると認識しております。また、CSR(企業の社会的責任)を意識した経営に徹して社会と共に歩み、信頼される企業を目指し、全社一丸となって業績の回復と安定した経営基盤の構築を図ってまいります。
その重点策として、以下の3点を柱として取り組んでまいります。
1.お客さま利益をサポートする、顧客属性に応じたサービス態勢の強化
2.金取引ニーズを喚起する、より戦略的な広告・宣伝の実行
3.確実に目標を達成する、営業体制の構築と人材育成の強化
当社が「金」に特化する主な理由としては、以下に示す環境をはじめ、欧州経済の混乱、中国経済の停滞など混沌とする世界経済の時流(情勢)にいち早く反応するのが「金」であり、将来にわたり無限のニーズが秘められたモノだからこそ、資産運用の中心的役割を担っていけるものと考えております。
① 金の可能性
ⅰ)インフレ時代の到来
平成28年末のOPEC(石油輸出国機構)及び非加盟国による15年ぶりの協調減産による原油価格の底入れや、日欧の中央銀行による金融緩和政策により、マネーの異常な膨張が続いております。今後、世界的にインフレ時代が訪れる可能性が十分考えられます。
ⅱ)反グローバリズムの台頭
今までのイデオロギーを捨てた米国トランプ政権誕生による自国中心主義(アメリカ・ファースト)や英国のEU離脱は、世界経済に混乱やEU全体の統制を崩す、「反グローバリズム」の波が広がり、ポピュリズムの台頭に対する脅威から「金」のニーズはますます高まっていくものと思われます。
ⅲ)世界的な金争奪戦
中国「元」の基軸通貨の仲間入りが騒がれている中で中国による金の買いあさりが表面化し、またロシアによる金準備高の急激な積み増し、イスラム金融機関の金投資・取引の解禁により通貨・金融商品・資産としての金投資需要が増えるなど、世界的に「金」の争奪戦が予想されます。
② 商品先物取引の可能性
ⅰ)海外からの資金流入
平成23年の商品先物取引法の改正以降、海外取引業者からの資金流入が増加していて、月間売買枚数は平成24年の100万枚に対し平成29年は月間200万枚まで膨らみ、市場シェアも平成24年と比べて20%増加し50%に達しております。
ⅱ)商品ETN(指標連動証券)経由での資金流入
商品ETNによる運用は東京商品取引所の金及び原油先物市場において行われ、現在の資金流入は120億円で4年前の上場時に比べて60倍以上に増加しております。
以上のように、無国籍通貨としての金及び商品先物取引へのニーズはますます増加しております。
当社は、35年以上にわたり金地金の売買実績を積み重ねてまいりました。その売買量は過去15年間で122トン超(17,000人以上)、販売量だけでも60トン(約1,900億円)以上の取引実績があり、現在、当社で取引されているお客さまのみならず、金投資に関心があり当社に資料請求された方や既に当社サービスを利用されている潜在顧客13万人以上の方々に対して「お客さま利益を最優先とする」という経営方針の下、資産運用として誰もが安心して取引していただけるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という高い知名度を活かして積極的な営業展開を行ってまいります。