#1 事業等のリスク: 当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、2020年5月1日付で公表した再発防止策(改善措置)及び2020年12月15日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第3四半期連結会計期間末日に現金及び預金として25億円保有し、純資産も約52億円となっており、コスト削減の効果も表れてきていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/02/14 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前期末より857,166千円増えて、5,119,234千円となりました。これは主に証券業における信用取引負債が329,067千円、証券業における預り金が307,273千円、証券業における受入保証金が427,992千円増えた一方、訴訟損失引当金が83,330千円減ったことによります。
(純資産)
純資産合計は、前期末より241,759千円減って、5,260,042千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が190,227千円、資本準備金が190,227千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を341,076千円計上したことにより利益剰余金が341,076千円、その他有価証券評価差額金が297,540千円減ったことによります。
2022/02/14 15:40
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、2020年5月1日付で公表した再発防止策(改善措置)及び2020年12月15日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第3四半期連結会計期間末日に現金及び預金として25億円保有し、純資産も約52億円となっており、コスト削減の効果も表れてきていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/02/14 15:40