四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、主に当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間につきましても、前期に引き続き重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2(SARS-CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やSARS-CoV-2変異株の拡がりにより、経済の先行き不透明感が強まる中、我が国においてもコロナウイルスワクチンの接種が進んだことで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動は徐々に回復に向かうものと思われておりました。
2021年12月31日時点で、ワクチンを1回完了した者は74.49%、2回接種した者は73.87%(参考:政府CIOポータル https://cio.go.jp/)と70%を超えており、急激な感染者数上昇の歯止めとなっているものと考えられておりました。しかしながら、2021年11月24にWHOが命名したオミクロン株(SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統)の流行により、再度新規感染者数の増加や、まん延防止等重点措置等の発令等により、先行き不透明感を払拭するに至っておりません。
一旦2021年9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了し、感染の再拡大を防止する「三つの密」を避ける行動は徐々に緩和されてきており、お客様への直接の提案・商談や、お客様を集めてのセミナー等の手法で、金地金への注目度合いをより向上させる行為も本格的に再開できるものと考えられます。
金融(商品)市場においては、米国におけるCPI(消費者物価指数)の上昇を受け、懸念からインフレを警戒した金融政策の変更がFRB(米連邦準備理事会)から示され、軸足を「雇用」から「物価」に移すことが示唆されました。これに伴い、これまでの金融緩和から金融引き締めと金融政策のステージが移行しております。海図なき航海とも例えられる現状でFRBの政策如何では株式、金利、為替そして商品市場にも大きなボラティリティをもたらすことが懸念されています。また、地政学リスクや供給懸念を背景にした原油価格の高騰や中国不動産大手の経営危機やデフォルトをきっかけとする混乱リスク、世界的な規模で進行する気候変動リスク等、様々なリスクが顕在化しており、先行きに不透明感さえ台頭しております。
当社におきましては、インフレリスクや有事に強い安全資産である金地金への注目度の高まりを背景に、1,000円という少額からでも金を購入できる、インターネットを利用した取引サービスを業務提携先とスタートさせ、第4四半期からは、積立投資ができるように対応してまいります。また、株式・商品先物取引・FX取引を行っている第一プレミア証券株式会社で、株式や債券だけでなく、金地金も購入できるようにラインナップを広げるなど、お客様の投資ニーズに対応できるような体制を確保してまいります。
今期は売上高の積み上げを図ったものの、前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく、前年同四半期比の売上高と比べて大幅に減少しました。一方、今期において販売費及び一般管理費の削減を断行しましたが、営業損失での着地となりました。
以上の結果、売上高は3,364,916千円(前年同四半期比44.3%減)となり、売上総利益は377,297千円(前年同四半期比49.1%減)となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は459,939千円(前年同四半期は営業損失1,130,370千円)となりました。経常損失については398,521千円(前年同四半期は経常損失1,141,841千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は341,076千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失630,611千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融サービス事業」に区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた形式で比較分析しております。
①金地金事業
当第3四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は3,095,904千円(前年同四半期比43.2%減)、セグメント損失は5,583千円(前年同四半期はセグメント損失15,523千円)となりました。2020年7月の全国支店閉鎖に伴い売上高は大幅に減少しましたが、金地金卸し業務の管理コストの削減等を行い、セグメント損失は改善傾向にあります。
②投資・金融サービス事業
当第3四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は269,011千円(前年同四半期比54.3%減)、セグメント利益は116,882千円(前年同四半期はセグメント損失181,176千円)となりました。第一プレミア証券株式会社を子会社化しましたが、商品先物取引業務を他社へ譲渡した影響を吸収できず、売上高は大幅に減少しました。一方商品先物取引業務の譲渡や店舗を閉鎖し、1箇所で営業することによって、固定費用を大幅に削減でき、セグメント損益は改善しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前期末より615,407千円増えて、10,379,277千円となりました。これは主に金地金の販売により商品が742,551千円減少しましたが、証券業における預託金が410,000千円、証券業における信用取引資産が341,833千円、証券業における短期差入保証金が513,585千円増えたことによります。
(負債)
負債合計は、前期末より857,166千円増えて、5,119,234千円となりました。これは主に証券業における信用取引負債が329,067千円、証券業における預り金が307,273千円、証券業における受入保証金が427,992千円増えた一方、訴訟損失引当金が83,330千円減ったことによります。
(純資産)
純資産合計は、前期末より241,759千円減って、5,260,042千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が190,227千円、資本準備金が190,227千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を341,076千円計上したことにより利益剰余金が341,076千円、その他有価証券評価差額金が297,540千円減ったことによります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
2021年12月末現在の従業員数は、金地金事業が6名(前期末6名)、投資・金融サービス事業が24名(前期末37名)、管理部門が19名(前期末33名)の合計で49名(前期末76名)であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、金地金事業が3,095,904千円(昨年同四半期5,455,126千円)、投資・金融サービス事業が269,011千円(前年同四半期589,255千円)となりました。2020年6月末より第一プレミア証券を子会社としましたが、2020年7月に全国の支店を閉鎖し、また商品先物取引業務を譲渡したことから、両セグメントともに大幅に販売の実績が縮小しております。
(7)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、不稼働不動産の売却を行いました。売却により建物が54,009千円、土地が322,727千円減少しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充当しております。