訂正四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におきましては、年末にかけNYダウが史上最高値を更新しましたが、世界経済は減速の動きを見せています。米中貿易摩擦の激化、中東や北朝鮮における地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、サプライチェーン寸断等による世界経済の停滞が懸念されており、米国や欧州の中央銀行は一時金融緩和に舵を戻しています。我が国経済については、成長戦略の柱となるイノベーションは進展しているものの、海外経済の減速や自然災害などの影響によって自動車等の輸出が落ち込み、ITサイクルの調整局面でもあったことから、緩やかな拡大を続けてきた景気が一時減速したと考えられます。
国内商品先物市場における金の市況については、4月から5月にかけては1グラム4,500円台を中心とした値動きにとどまり売買高は低迷しましたが、世界経済の停滞感が強まってくるにつれて安全資産としての金に投資資金が集まり、6月から9月にかけて国内外で金買いが優勢となり、9月初旬には1グラム5,300円を超えて売買高が増加しました。その後値動きは小康状態となりましたが、年末にかけては米国の再利下げにより一時1グラム5,331円まで値を上げ、上場来高値を更新しました。
白金の市況については、4月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が1グラム3,000円付近から3,200円台まで急騰しました。5月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から世界経済減速による自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、5月末には1グラム2,700円台まで下落しました。また8月末から9月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、1グラム3,400円台まで急伸し、売買高が増加しました。その後1グラム3,000円台まで値を戻しましたが、12月中旬以降、南アフリカの計画停電や米国の再利下げにより1グラム3,400円手前まで再び急伸し、売買高も伸ばしました。
国内商品先物市場においては、貴金属市場以外は売買高が回復しなかったことから、当第3四半期累計期間における国内商品取引所の総売買高(東京商品取引所の金現物取引及び金先物オプション取引を含む)は29,182千枚で、前年同期比12.1%の減少となりました。
当社においては、主力商品である金標準取引の当第3四半期累計期間における委託売買高は208千枚で前年同期比4.5%の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が97千枚で前年同期比66.5%の増加となり、全商品の総委託売買高は307千枚で前年同期比17.3%の増加となりました。(なお今年7月中に上記金標準取引及び白金標準取引を含む貴金属市場等が、東京商品取引所(TOCOM)の商品デリバティブ市場から大阪取引所(OSE)の商品デリバティブ市場へ移管される予定となっております。)
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ1,522百万円増加し、19,896百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(653百万円)、差入保証金の増加(510百万円)等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ940百万円増加し、14,179百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加(797百万円)等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ582百万円増加し、5,717百万円となりました。これは主に四半期純利益を552百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
受取手数料は2,845百万円(前年同期比21.8%増)で 売買損益は金地金取引等により225百万円(前年同期比182.9%増)となり、営業収益は3,071百万円(前年同期比27.2%増)となりました。広告宣伝費や人件費等、経費抑制は継続して行っており、営業利益は604百万円(前年同期は195百万円の損失)となりました。経常利益については621百万円(前年同期は160百万円の損失)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額112百万円と繰入額109百万円との差引利益分が2百万円、投資有価証券売却益が74百万円、固定資産等の減損損失が33百万円となっており、四半期純利益は552百万円(前年同期は181百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第3四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。