四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や世界的な好景気などを背景とした企業収益の向上に加え、雇用・所得環境の改善などにより拡大基調が続いております。一方海外では景気が好調なうえ、米国と北朝鮮との対話進展の可能性が高まったものの、欧州の政情不安や米国の保護主義的通商政策、中東情勢の不安定化などにより、世界経済の先行きに不安を感じさせる展開となりました。
国内商品先物市場におきましては、4月は中東情勢が緊迫化したものの米国金利上昇や米朝融和ムードによりメインとなる金の価格変動は小幅なものとなりました。5月に入ると米国のイラン核合意離脱を受け、原油の価格変動が大きくなりその売買高を伸ばしました。また6月には、米中貿易戦争の本格化による需要減退見通しや米FRBの利上げ懸念により、国内外で金価格が下落しました。この結果、当第1四半期累計期間における国内商品取引所の売買高(オプション取引を含む)は11,934千枚で、前年同期比3.1%の増加となりました。
このような環境の中、当社におきましては、新聞およびネット媒体での広告宣伝を行い、当社ウェブサイトでの情報提供や全店でのセミナー開催などを通じ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。さらに、市況レポート等を随時作成するなど、いつでもお客様が情報入手できる体制をとることで、相場判断の材料提供等に取り組んでまいりました。しかし米朝融和ムードや米国利上げ加速懸念、貿易戦争による金需要減退見通しなどにより投資マインドが抑えられ、当第1四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は69千枚で、前年同期比2.9%の減少にとどまりました。全商品の委託売買高は95千枚で、前年同期比4.3%の減少となりました。
この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、23,212百万円となりました。これは主に差入保証金の減少(3,011百万円)、委託者差金の増加(2,226百万円)等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、17,599百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、5,612百万円となりました。これは主に四半期純損失を162百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
営業収益は、受取手数料収入の伸び悩みで876百万円(前年同期比0.6%減)となりました。営業損失は、経費抑制に努めた結果159百万円(前年同期は292百万円の損失)となりました。経常損失は153百万円(前年同期は267百万円の損失)となり、四半期純損失は商品取引責任準備金戻入額35百万円と商品取引責任準備金繰入額39百万円を計上して162百万円(前年同期は271百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第1四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。