四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、今後の日銀金融政策の行方や日本人人口減少による国力への影響などが懸念されるものの、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えの下、第四次産業革命とも言える技術革新により労働生産性向上もかなり進みつつある中、景気は緩やかに回復しております。一方海外では景気に少し陰りが見え始め、英独仏の政権弱体化を伴う欧州情勢の不安定化や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、合意なきブレグジットの可能性により、世界経済全体の停滞が強く懸念される展開となっております。
国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、4月から5月は値動きが小さく、6月からは金の需要減退見通しや米FRBの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落傾向となり、8月には1グラム4,100円台まで下落しました。10月以降は米中貿易摩擦やサウジ情勢などによる世界的な株価急落を受け、安全資産としての金の魅力が高まったことから価格が上昇し、12月には1グラム4,500円台まで回復しました。特に6月下旬と8月中旬の急落や10月の上昇場面においては売買高を伸ばしました。しかし、同じく主力商品である原油は売買高がやや低迷し、白金についてもそれほど伸びず、限日取引の人気にも陰りが出ており、当第3四半期累計期間における国内商品取引所の売買高は33,188千枚で、前年同期比9.9%の減少となりました。
このような市場環境の中で、当社の主力商品である金標準取引の当第3四半期累計期間における委託売買高は199千枚で前年同期比10.7%の減少となりました。当社の準主力商品である白金標準取引についてもあまり売買高を伸ばせなかったことから、全商品の委託売買高は262千枚で前年同期比13.8%の減少となりました。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ5,571百万円減少し、17,910百万円となりました。これは主に差入保証金の減少(1,994百万円)、委託者差金の減少(2,492百万円)等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ5,117百万円減少し、12,589百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少(4,292百万円)等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ454百万円減少し、5,321百万円となりました。これは主に四半期純損失を449百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
受取手数料が2,335百万円(前年同期比14.0%減)となり、営業収益は2,415百万円(前年同期比14.2%減)となりました。主に広告宣伝費や人件費等が減少しましたが営業収益減少分を補うまでには至らず営業損失は471百万円(前年同期は441百万円の損失)となり、経常損失は435百万円(前年同期は405百万円の損失)となりました。また、商品取引責任準備金戻入額107百万円と商品取引責任準備金繰入額106百万円との差引分が約1百万円の利益となり、四半期純損失は449百万円(前年同期は420百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第3四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。