有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/30 16:17
【資料】
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【項目】
156項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以降、関税政策の動向や地政学的リスクの高まり等を背景として、経済政策全般に不確実性が増しております。これに伴い、エネルギー政策の方向性や中国との通商関係においても不透明な状況が続いております。
一方、我が国経済におきましては、エネルギー価格の上昇および円安の進行等を背景に消費者物価が上昇しており、インフレに対する警戒感が高まっております。また、個人消費マインドの低下が見られ、景気の減速が懸念される状況にあります。
このような環境のもと、金地金事業におきましては、海外市場では中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的として金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。
国内におきましては、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念等を背景に、個人投資家を中心として金投資への関心が急速に高まっており、金への投資は引き続き増加傾向にあります。
このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka(XNK)」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka(XNK)」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。
ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,394百万円(前年同期9,489百万円)、売上原価は8,169百万円(前年同期8,994百万円)となりました。営業損失は△2,792百万円(前年同期は営業利益187百万円)、経常損失は
△2,827百万円(前年同期は経常利益308百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△3,808百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(金地金事業)
金地金事業におきましては、実需、投資および中央銀行の各セクターにおいて世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりを背景に金市場への資金流入が継続しており、金投資は引き続き高い関心を集めております。このような状況のもと、当社グループにおきましても投資家からの買い需要には一服感が見られたものの、引き続き堅調に推移しております。
しかしながら、2026年1月から3月にかけて金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、同期間における販売は低調に推移いたしました。
この結果、売上高8,043百万円(前年同期比△12.1%減)、セグメント損失は△1,067百万円(前年同期はセグメント利益103百万円)となりました。
(ノンバンク事業)
ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇等を背景に、事業者からの不動産担保融資資金およびつなぎ資金に対する旺盛な資金需要が継続しており、貸出残高は増加しております。加えて、新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、当社グループの収益は拡大しております。
この結果、売上高1,351百万円(前年同期比299.9%増)、セグメント損失は△1,416百万円(前年同期はセグメント利益255百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ△1,220百万円減少し2,059百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は4,041百万円(前年同期は72百万円の支出)となりました。これは主に貸倒引当金の増加による収入3,344百万円及び、減損損失の計上による収入879百万円、関係会社株式評価損の計上による収入636百万円等、があった一方、税金等調整前当期純損失△3,779百万円の計上及び、匿名組合出資預り金の減少による支出4,257百万円、顧客からの預り金の減少による支出1,136百万円等、によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は246百万円(前年同期は960百万円の収入)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出250百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は375百万円(前年同期は2百万円の支出)となりました。これは主に短期社債の発行による収入330百万円及び、子会社の自己株式の処分による収入46百万円等、によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
金地金(百万円)8,043△12.1
ノンバンク(百万円)1,351299.9
合計(百万円)9,394△1.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手方前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
日本マテリアル株式会社2,28224.04,86551.8
個人A4,25244.82,36525.2

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。
2.顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。
また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(金地金)
金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。
しかし、金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、当連結会計年度は前年同期と比較し減収減益となりました。
(ノンバンク)
ノンバンク事業は、クラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、収益が拡大しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

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