四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、主に当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による、国内外経済の閉塞感から株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が続いております。また国内においては、円安による輸入コスト上昇や電気需要のひっ迫から経済の停滞が懸念されております。
欧米各国では、コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が本格的に再開される動きもありますが、消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国の中央銀行ではインフレ抑制のために大幅な利上げが行われ、経済情勢に水を差す状況に陥っております。
一方、ロシアのウクライナ進行による地政学的リスクが意識され、株式や債券といったリスク資産から実物資産である金へ引き続き旺盛な需要が続きました。海外の中央銀行が大幅な利上げを実施したことから内外金利差が拡大し、短期間で大幅な円安が進行しており、円安による輸入コストの増加によって日本国内で物価上昇の懸念が高まりつつある中、物価上昇に強い金への需要が高まっております。
当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券での金地金の直接売買、日本クラウド証券との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。
以上の結果、売上高は1,001,797千円(前年同四半期比52.0%増)となり、売上総利益は120,400千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は168,625千円(前年同四半期は営業損失151,186千円)となりました。経常損失については186,594千円(前年同四半期は経常損失132,035千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は211,410千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131,327千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当第1四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は903,381千円(前年同四半期比59.9%増)、セグメント損失は2,050千円(前年同四半期はセグメント利益14,851千円)となりました。
②投資・金融サービス事業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は98,416千円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は10,867千円(前年同四半期比66.5%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前期末より185,762千円減少し、9,847,227千円となりました。これは主に証券業における短期差入保証金396,424千円、証券業における信用取引資産109,973千円増えた一方、証券業における預託金390,000千円、投資有価証券112,211千円、商品99,627千円、売掛金87,179千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前期末より66,512千円増加し、5,125,787千円となりました。これは主に証券業における受入保証金282,676千円、証券業における信用取引負債155,877千円増えた一方、証券業における預り金358,425千円、未払法人税等21,812千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前期末より252,274千円減少し、4,721,439千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失211,410千円、その他有価証券評価差額金39,354千円、為替換算調整勘定1,509千円減少したことによるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績は「第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による、国内外経済の閉塞感から株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が続いております。また国内においては、円安による輸入コスト上昇や電気需要のひっ迫から経済の停滞が懸念されております。
欧米各国では、コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が本格的に再開される動きもありますが、消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国の中央銀行ではインフレ抑制のために大幅な利上げが行われ、経済情勢に水を差す状況に陥っております。
一方、ロシアのウクライナ進行による地政学的リスクが意識され、株式や債券といったリスク資産から実物資産である金へ引き続き旺盛な需要が続きました。海外の中央銀行が大幅な利上げを実施したことから内外金利差が拡大し、短期間で大幅な円安が進行しており、円安による輸入コストの増加によって日本国内で物価上昇の懸念が高まりつつある中、物価上昇に強い金への需要が高まっております。
当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券での金地金の直接売買、日本クラウド証券との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。
以上の結果、売上高は1,001,797千円(前年同四半期比52.0%増)となり、売上総利益は120,400千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は168,625千円(前年同四半期は営業損失151,186千円)となりました。経常損失については186,594千円(前年同四半期は経常損失132,035千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は211,410千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131,327千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当第1四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は903,381千円(前年同四半期比59.9%増)、セグメント損失は2,050千円(前年同四半期はセグメント利益14,851千円)となりました。
②投資・金融サービス事業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は98,416千円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は10,867千円(前年同四半期比66.5%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前期末より185,762千円減少し、9,847,227千円となりました。これは主に証券業における短期差入保証金396,424千円、証券業における信用取引資産109,973千円増えた一方、証券業における預託金390,000千円、投資有価証券112,211千円、商品99,627千円、売掛金87,179千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前期末より66,512千円増加し、5,125,787千円となりました。これは主に証券業における受入保証金282,676千円、証券業における信用取引負債155,877千円増えた一方、証券業における預り金358,425千円、未払法人税等21,812千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前期末より252,274千円減少し、4,721,439千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失211,410千円、その他有価証券評価差額金39,354千円、為替換算調整勘定1,509千円減少したことによるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績は「第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。