四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、主に当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期から引き続き収束が見通せない全世界的な重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2(SARS-CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やSARS-CoV-2変異株の拡がりにより、国内外経済の閉塞感から株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が続いております。また国内においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景気の先行きに対する懸念が強まっております。
一部先進国では、コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が本格的に再開される動きもありますが、変異株への警戒感は根強く、世界的に見れば未だに復調の兆しは見えておりません。また、経済活動再開後に行われる金融緩和政策の縮小(テーパリング)や早期利上げによる長期金利の上昇リスクやインフレリスクが意識され、金融(商品)市場は先行きが見通せない状況に陥っております。
当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから従来の対面による金地金の販売に加え、他社と共同し1,000円という少額からでも金を購入できるインターネットを利用した取引サービスをスタートさせ、様々な顧客のニーズに合わせ対応してまいりました。また、前第1四半期連結会計期間より当社グループとなった第一プレミア証券株式会社において、株式・FX取引などの金融商品に加え、金地金の取扱いを開始し、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる体制を構築しております。
以上の結果、売上高は658百万円となり、売上総利益は122百万円となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は151百万円となりました。
経常損失については132百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融サービス事業」に区分を変更しており、変更後のセグメント区分に組み替えたあとの形式で報告しております。
①金地金事業
当第1四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は565百万円、セグメント利益は14百万円となりました。
②投資・金融サービス事業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高・営業収益は93百万円、セグメント利益は31百万円となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前期末より615百万円増えて、10,379百万円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が451百万円増加し、出資金が244百万円、証券業における信用取引資産が557百万円、証券業における短期差入保証金が228百万円、証券業における預託金が165百万円増えた一方、時価の下落により投資有価証券が100百万円減少しました。
(負債)
負債合計は、前期末より666百万円増えて、4,928百万円となりました。これは主に証券業における信用取引負債が543百万円、証券業における受入保証金が281百万円増えたことによります。
(純資産)
純資産合計は、前期末より50百万円減って、5,451百万円となりました。これは主に増資により130百万円増加した一方、四半期純損失を131百万円計上したことにより利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円減ったことによります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
2021年6月末現在の従業員数は、当社が27名、当社グループで67名です。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。