訂正四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は景気に陰りを見せ始めており、中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、イラン・北朝鮮による地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、世界経済全体の停滞へと繋がりかねない状況となっており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和を始めつつあります。我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による影響や、ITサイクルの調整局面にも重なっており、緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。
国内商品先物市場における金の市況については、4月から5月にかけては1グラム4,500円台を中心とした値動きにとどまり売買高は低迷しましたが、6月に入ると世界経済の停滞を踏まえて米国のFRBが利下げに踏切るとの見方が広がり、国内外で金買いが優勢となり、1グラム4,900円台まで上昇して売買高を一気に回復させました。
白金の市況については、4月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が1グラム3,000円付近から3,200円台まで急騰しました。5月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速による自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、5月末には1グラム2,700円台まで下落しました。
また原油については昨年度末からの売買高低迷から抜け出せず、限日取引についても人気低下が続いているということもあり、当第1四半期における国内商品取引所の売買高の合計は9,590千枚で、前年同期比19.6%の減少となりました。
当社においては、このような市場環境の中、主力商品である金標準取引の当第1四半期における委託売買高は68千枚で前年同期比0.6%の減少となりましたが、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が33千枚で前年同期比38.4%の増加となり、全商品の委託売買高は103千枚で前年同期比8.0%の増加となりました。
この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ839百万円増加し、19,213百万円となりました。これは主に差入保証金の減少(916百万円)、委託者差金の増加(1,437百万円)等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ755百万円増加し、13,995百万円となりました。これは主に買掛金の増加(277百万円)、預り証拠金の増加(428百万円)等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、5,217百万円となりました。これは主に四半期純利益を54百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
受取手数料は911百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業収益は943百万円(前年同期比7.7%増)となりました。経費抑制は継続して行った事、当第1四半期後半にかけ収益を大きく挽回した事により、営業利益は96百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
経常利益については100百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。また、固定資産の減損処理により29百万円の損失が発生し、商品取引責任準備金の戻入額32百万円と繰入額34百万円との差引分が約2百万円の損失となるなど、四半期純利益は54百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第1四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。