四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、主に当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は一部行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経済への不透明感はあるものの、各国の中央銀行が通貨供給量を増やしており、株式市場や金市場などにおいてボラティリティの高まりを見せました。国内においては、戦後最長と思われていた景気回復が幻のものとならざるを得なくなったばかりか、景気が一時的に後退しているものと思われます。
当社グループにおきましては、第2四半期に当社の商品先物取引事業の大部分を譲渡したことから、それ以降は金融商品取引及び貴金属地金の現物売買などに注力することとなり、当第3四半期連結累計期間における受取手数料は580百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、9,377百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の差入証拠金等が9,729百万円減少した一方、令和2年5月25日付で取得した連結子会社に係る証券業における短期差入証拠金等が3,284百万円、投資有価証券が1,406百万円となったことによるものであります。
負債合計は、3,694百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の預り証拠金が9,623百万円減少した一方、子会社に係る証券業における受入保証金等が3,122百万円となったことによるものであります。
純資産合計は、5,682百万円となりました。これは主に増資で資本金2,979百万円、資本剰余金2,928百万円となりましたが、利益剰余金が97百万円となったことによるものであります。
b.経営成績
営業収益は740百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少分を補えず、営業損失は1,130百万円となりました。経常損失については1,141百万円となりました。また、事業整理損失引当金繰入額360百万円(早期退職費用分約313百万円、事業所廃止費用等約47百万円)、上場契約違約金20百万円が特別損失で計上され、事業譲渡益793百万円、退職給付に係る負債戻入額73百万円が特別利益で計上され、親会社株主に帰属する四半期純損失は630百万円となりました。
なお、当社は令和2年5月にOKプレミア証券株式会社を完全子会社化し、第1四半期より、同社を連結子会社とする連結決算に移行しましたが、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末日としているため、被取得企業である同社の第1四半期の業績に関しては、第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、以下のように変更しております。
1.経営方針
当社は、令和2年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。令和2年4月の第三者委員会の調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が情勢されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
同時に三つの指針も掲げております。①常に人の役に立つために考え、行動しよう ②広く社会の役に立つために視野を広げよう ③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう、の3つであります。こうした経営理念及び指針を社内イントラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。
2.経営戦略等
前述のとおり、当社は企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」と致しております。当社は、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 内部管理体制とコンプライアンス意識の強化
当社は令和2年4月30日に、当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
これらは、全社的なコンプライアンス意識の欠如、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していなかったこと、監査役が適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと、実効的な内部監査が行われていなかったことに起因しております。
当社は令和2年5月1日付で公表した再発防止策(改善措置) 及び令和2年12月15日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を踏まえた内部管理体制等の構築・運営を進める必要があります。さらに、コンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会による恒常的な周知活動を継続していく必要があります。
② 新たな営業手法の導入や新規事業の開発による業績向上
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90%以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職種募集等による従業員数の85%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより従前の企業活動を継続することが困難な状況にあります。当該状況を解消するには、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社であるOKプレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図る必要があります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
令和2年12月末現在の従業員数は、当社が36名、当社グループで73名です。当社の令和2年7月における早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は減少しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(6)主要な設備
当社の店舗閉鎖につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法及び商品先物取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。