訂正四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、主に当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は一部行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経済への不安感や当該感染症のワクチン関連報道などから株式市場や金市場などにおいてボラティリティの高まりを見せました。国内においては、戦後最長と思われていた景気回復が幻のものとならざるを得なくなったばかりか、景気が一時的に後退しているものと思われます。
当社グループにおきましては、第1四半期連結累計期間においては当社の主力事業の譲渡を前に顧客の取引意欲が低下したこともあり受取手数料は375百万円となっておりましたが、実質的に業績が連結決算となった当第2四半期連結累計期間における受取手数料は、譲渡した当社主力事業以外の事業(金融商品取引及び貴金属地金の現物売買など)に注力することとなり、495百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、9,272百万円となりました。これは主に事業譲渡等により商品先物取引に係る差入証拠金預り証拠金等が9,729百万円減少した一方、令和2年5月25日付で取得した連結子会社に係る証券業における短期差入証拠金等が2,959百万円増加、投資有価証券が902百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、3,642百万円となりました。これは主に事業譲渡等により商品先物取引に係る預り証拠金等が12,025百万円減少した一方、子会社に係る証券業における受入保証金等が2,884百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、5,629百万円となりました。これは主に資本金2,693百万円、資本剰余金2,641百万円等で、大きな変動はありませんでした。
b.経営成績
営業収益は633百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少分を補えず、営業損失は698百万円となりました。経常損失については706百万円となりました。また、事業整理損失引当金繰入額360百万円(早期退職費用分約313百万円、事業所廃止費用等約47百万円)、上場契約違約金20百万円が特別損失で計上され、事業譲渡益793百万円、退職給付に係る負債戻入額73百万円が特別利益で計上され、親会社株主に帰属する四半期純損失は195百万円となりました。
なお、当社は2020年5月にOKプレミア証券株式会社を完全子会社化し、第1四半期より、同社を連結子会社とする連結決算に移行しましたが、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末日としているため、被取得企業である同社の第1四半期の業績に関しては、第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,954百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,881百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加、法人税等の支払等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、62百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等、事業譲渡による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、78百万円の支出となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、以下のように変更しております。
1.経営方針
当社は、令和2年10月より、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致します。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。令和2年4月の第三者委員会の調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
併せて、①常に人の役に立つために考え、行動しよう ②広く社会の役に立つために視野を広げよう ③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう、という3つの指針も掲げました。こうした経営理念及び指針を社内イントラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。
2.経営戦略等
前述のとおり、当社は企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」と致します。当社は、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値を付加することで社会ニーズに応えてまいります。情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの拡大に取り組んでまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
令和2年9月末現在の従業員数は、当社が60名、当社グループで95名です。当社の令和2年7月における早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は減少しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当社の店舗閉鎖につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法及び商品先物取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。