半期報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法・金融商品取引法・民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正について、モニタリングや弁護士及び公認会計士等から情報収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 経済環境の変化による影響
当社グループの連結子会社であるCB社が運営する融資型クラウドファンディング事業は、事業としての歴史が比較的浅く、公的規制の動向や景気・金利・地価などの経済環境の変化に影響を受けやすい特性を有しています。
そのため、国内外の経済情勢の悪化、金融政策の変更、税制改正、あるいは未曾有の天災・災害などの予期せぬ事象が発生した場合には、投資家の資金需要の低下、ファンドの運用停止・凍結、事業投資活動の抑制等が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③ 法令・諸規則等に係るリスク
連結子会社であるCBC社及びCB社の子会社であるCBFS社は、貸金業法の適用による各種規制を受けております。さらに、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。
また、CB社の子会社である日本クラウド証券は、第一種・第二種金融商品取引業者として登録を受け、日本証券業協会にも加入しております。そのため、顧客保護や自己資本規制比率等、金融商品取引法に基づく監督官庁や同協会からの各種規制を受けております。
当社グループは、法令・規則等に対する正確な知識の習得に努めるとともに、高い倫理感に基づく法令順守の意識を持ち、違反行為を防止するための適切な内部管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが法令・規則等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理
当社グループは、顧客および取引先からお預かりする個人情報や機密情報を取得・保有しています。個人情報保護法の趣旨を踏まえ、これらの情報については、情報セキュリティ体制の強化、アクセス権限の適正管理、社内教育の徹底などにより、適切な管理に努めております。
しかしながら、万が一、システム障害や不正アクセス、従業員の過失などにより情報が漏えいした場合には、当社グループの信用低下、損害賠償請求、取引停止等に発展し、経営成績や事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛議及び訴訟
当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。
当中間連結会計期間末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は過去に事業を行っていた商品先物取引の受託に関し1件(請求額129百万円)となっております。
なお、前連結会計年度において、当社グループが補助参加人とし参加している訴訟が1件ありましたが、当中間連結会計期間に和解が成立し、特別損失として訴訟和解金1,2億円を計上しております。
⑥ 他社との競合リスク
当社グループは、主に金地金事業およびノンバンク事業を展開しております。
金地金事業においては、既存の地金商との競合が激しく、今後さらに競争が激化した場合には、販売価格への下落圧力が強まり、収益性の低下を招くおそれがあります。
また、ノンバンク事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入による競争が生じる可能性があります。これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、収益確保のためにリスクの高い貸付先への融資が増加するおそれがあり、その結果、不良債権の増加や貸倒関連費用の増大につながる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑦ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク
当社グループはブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka(XNK)」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、海外の暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行等に係るリスク
当社グループの連結子会社であるCBC社および、CBFS社は、事業者向けの貸金業を営んでおりますが、経済情勢の悪化や景気後退により、取引先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となるケースが増加するおそれがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、経済情勢の悪化等により企業の資金需要が低迷した場合、貸付金残高の減少を招き、結果として受取利息が減少するおそれがあります。
⑨ 融資型クラウドファンディング事業運営上のリスク
当社グループで融資型クラウドファンディング事業を展開するCBFS社は、ファンド営業者としてお客様からお預かりした資金を資金需要者に貸し付けて運用しておりますが、一部のファンドにおいて貸付先から予定通りの資金回収ができず償還遅延が発生しております。法的措置を含め、あらゆる回収手段を講じておりますが、それでもなお回収できず償還遅延が解消できない場合、新規のお客様の獲得やファンド募集が停滞する他、償還遅延ファンドを保有しているお客様から提訴される等の可能性もあり、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。