訂正四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は景気に陰りを見せており、米中貿易摩擦の激化、中東・北朝鮮における地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、サプライチェーン寸断等による世界経済の停滞が懸念されており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和に舵を戻しています。我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による輸出の落ち込みや、ITサイクルの調整局面にも重なっており、緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。
国内商品先物市場における金の市況については、4月から5月にかけては1グラム4,500円台を中心とした値動きにとどまり売買高は低迷しましたが、世界経済の停滞感が強まってくるにつれて安全資産としての金に投資資金が集まりはじめ、また欧米の中央銀行の利下げマインドも高まっていきました。6月から9月にかけて国内外で金買いが優勢となり、9月初旬には1グラム5,300円を超えて上場来高値を更新し、売買高を伸ばしました。
白金の市況については、4月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が1グラム3,000円付近から3,200円台まで急騰しました。5月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速による自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、5月末には1グラム2,700円台まで下落しました。また8月末から9月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、1グラム3,400円台まで急伸し、売買高を伸ばしました。
原油や限日取引については、人気低迷から抜け出せず、売買高を大きく回復させることはできませんでした。
当第2四半期累計期間における国内商品取引所の売買高の合計は21,337千枚で、前年同期比5.4%の減少となりました。
当社においては、主力商品である金標準取引の当第2四半期累計期間における委託売買高は149千枚で前年同期比9.6%の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が65千枚で前年同期比62.9%の増加となり、全商品の委託売買高は216千枚で前年同期比20.4%の増加となりました。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ2,011百万円増加し、20,385百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,017百万円)や委託者差金の増加(2,244百万円)、差入保証金の減少(1,122百万円)等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,525百万円増加し、14,764百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加(1,097百万円)等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ486百万円増加し、5,620百万円となりました。これは主に四半期純利益を457百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
受取手数料は1,996百万円(前年同期比25.3%増)で 売買損益は181百万円(前年同期比448.7%増)となり、営業収益は2,178百万円(前年同期比33.9%増)となりました。経費抑制は継続して行っており、営業利益は498百万円(前年同期は161百万円の損失)となりました。第1四半期後半以降、収益は大きく挽回しております。経常利益については508百万円(前年同期は145百万円の損失)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額81百万円と繰入額76百万円との差引分が約5百万円の利益となるなど、四半期純利益は457百万円(前年同期は154百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,017百万円増加し、3,498百万円(前年同期は2,493百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、1,025百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、買掛金の増加やたな卸資産の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、34百万円(前年同期は12百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、27百万円(前年同期は6百万円の支出)の収入となりました。これは自己株式の売却による収入によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第2四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。