建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は277,039千円であります。
(2)国内子会社

2022/06/30 16:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万以上20万未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

2022/06/30 16:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地・建物	-	千円	49,964	千円
車両	4,311		249

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に区分しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「その他」から「固定資産売却益」を区分して表示しております。

2022/06/30 16:13

#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	1,801千円	-千円
車両	847	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

土地」「建物」の「当期減少額」の主なものは、不稼働不動産の売却によるものであります。2022/06/30 16:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋市他	遊休資産	土地、建物
本社	金庫等	什器備品

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、器具及び備品1,881千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は6,380千円であります。

2022/06/30 16:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/30 16:13