有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券 額面金額の85%
社債(上場銘柄) 額面金額の65%
株券(一部上場銘柄) 時価の70%相当額
倉荷証券 時価の70%相当額
② デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。
④ 特別調査費用引当金
過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払いのため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
金地金事業
金地金事業の取引については、対面形式では1キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。