アイフル（8515）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 14億8000万
2010年9月30日 +47.23%: 21億7900万
2010年12月31日 +312.07%: 89億7900万
2011年3月31日: -337億2400万
2011年6月30日: 33億8600万
2011年9月30日 +267.63%: 124億4800万
2011年12月31日 +48.59%: 184億9600万
2012年3月31日 +3.41%: 191億2600万
2012年6月30日 -67.35%: 62億4400万
2012年9月30日 +214.96%: 196億6600万
2012年12月31日 +51.57%: 298億700万
2013年3月31日 -21.65%: 233億5300万
2013年6月30日 -48.11%: 121億1800万
2013年9月30日 +67.81%: 203億3500万
2013年12月31日 +34.54%: 273億5800万
2014年3月31日 +11.44%: 304億8800万
2014年6月30日 -87.77%: 37億2800万
2014年9月30日 +110.06%: 78億3100万
2014年12月31日 +70.48%: 133億5000万
2015年3月31日: -365億4700万
2015年6月30日: 31億4900万
2015年9月30日 +45.16%: 45億7100万
2015年12月31日 +54.15%: 70億4600万
2016年3月31日 -4.63%: 67億2000万
2016年6月30日 -78.93%: 14億1600万
2016年9月30日 +82.84%: 25億8900万
2016年12月31日 +91.54%: 49億5900万
2017年3月31日 +46.12%: 72億4600万
2017年6月30日 -73.94%: 18億8800万
2017年9月30日 +65.36%: 31億2200万
2017年12月31日 +102.11%: 63億1000万
2018年3月31日 -43.44%: 35億6900万
2018年6月30日 -61.08%: 13億8900万
2018年9月30日 +213.89%: 43億6000万
2018年12月31日 +127.94%: 99億3800万
2019年3月31日 -17.12%: 82億3700万
2019年6月30日 -57.9%: 34億6800万
2019年9月30日 +31.52%: 45億6100万
2019年12月31日 +148.7%: 113億4300万
2020年3月31日 -89.24%: 12億2000万
2020年6月30日 +456.07%: 67億8400万
2020年9月30日 +47.24%: 99億8900万
2020年12月31日 +66.11%: 165億9300万
2021年3月31日 +13.07%: 187億6100万
2021年6月30日 -71.72%: 53億600万
2021年9月30日 +87.69%: 99億5900万
2021年12月31日 +76.61%: 175億8900万
2022年3月31日 -29.71%: 123億6300万
2022年6月30日 -48.6%: 63億5400万
2022年9月30日 +100.38%: 127億3200万
2022年12月31日 +40.42%: 178億7800万
2023年3月31日 +31.73%: 235億5000万
2023年6月30日 -86.33%: 32億2000万
2023年9月30日 +125.93%: 72億7500万
2023年12月31日 +109.07%: 152億1000万
2024年3月31日 +46.32%: 222億5600万
2024年6月30日 -84.8%: 33億8400万
2024年9月30日 +109.66%: 70億9500万
2024年12月31日 +108.94%: 148億2400万
2025年3月31日 +51.19%: 224億1200万
2025年6月30日 -84.15%: 35億5300万
2025年9月30日 +245.71%: 122億8300万
2025年12月31日 +82.59%: 224億2700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/19 11:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。
また、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/19 11:49