アイフル（8515）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -337億2400万
- 2012年3月31日
- 191億2600万
- 2013年3月31日 +22.1%
- 233億5300万
- 2014年3月31日 +30.55%
- 304億8800万
- 2015年3月31日
- -365億4700万
- 2016年3月31日
- 67億2000万
- 2017年3月31日 +7.83%
- 72億4600万
- 2018年3月31日 -50.75%
- 35億6900万
- 2019年3月31日 +130.79%
- 82億3700万
- 2020年3月31日 -85.19%
- 12億2000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 187億6100万
- 2022年3月31日 -34.1%
- 123億6300万
- 2023年3月31日 +90.49%
- 235億5000万
- 2024年3月31日 -5.49%
- 222億5600万
- 2025年3月31日 +0.7%
- 224億1200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/19 11:49
(単位:百万円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/19 11:49
これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。
また、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
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