キ.株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を、定款に定めております。

2026/06/18 14:08

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	― (注)1
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	― (注)1

(注)1.2026年4月1日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、「基準日」及び「1単元の株式数」を削除しております。
2.2026年3月30日付で東京証券取引所プライム市場の上場廃止となったことに伴い、2026年4月1日付で当社定款を変更し、単元株式数の定めを削除しております。

2026/06/18 14:08

#3 配当政策（連結）

なお、当社は2026年4月1日付の単独株式移転により、ムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。これに伴い、2027年3月期以降の配当政策及び配当予想につきましては、株主への利益還元が親会社であるムニノバホールディングス株式会社において行われることとなるため、当社の配当予想は記載しておりません。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026/06/18 14:08