有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり6円とすることを決定いたしました。
なお、当社は2026年4月1日付の単独株式移転により、ムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。これに伴い、2027年3月期以降の配当政策及び配当予想につきましては、株主への利益還元が親会社であるムニノバホールディングス株式会社において行われることとなるため、当社の配当予想は記載しておりません。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり6円とすることを決定いたしました。
なお、当社は2026年4月1日付の単独株式移転により、ムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。これに伴い、2027年3月期以降の配当政策及び配当予想につきましては、株主への利益還元が親会社であるムニノバホールディングス株式会社において行われることとなるため、当社の配当予想は記載しておりません。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月11日 取締役会決議 | 2,873 | 6 |
| 2026年5月15日 取締役会決議 | 2,873 | 6 |