有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としておりました。
しかしながら、貸金業法による総量規制や出資法の上限金利の引下げによる市場規模の縮小のみならず、とりわけ利息返還請求による負担が重いため、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
当社グループは、債権者の皆様にご承認いただいた新事業計画を遂行することで、財務体質並びに収益性の改善を行い、上記、基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業再生に、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。