訂正有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案した結果、当初無配としておりました期末配当予想を1株当たり1円に修正し、復配することを2021年4月26日開催の取締役会において決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり年間1円(期末1円)を予定しております。
内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させていただく方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案した結果、当初無配としておりました期末配当予想を1株当たり1円に修正し、復配することを2021年4月26日開催の取締役会において決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり年間1円(期末1円)を予定しております。
内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させていただく方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年4月26日 取締役会決議 | 483 | 1 |