有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループは持株会社体制として、グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、傘下各社のリスク管理を統括しております。2026年4月1日付でムニノバホールディングス取締役会の直属機関としてグループリスク管理委員会を設置し、グループ共通規程「リスク管理規程」に基づきグループ全体のリスクを横断的に統括管理しております。
また、傘下の当社・ライフカード株式会社等の中核会社にはリスク統括部門・コンプライアンス部門及び内部監査部門を設置し、各社における2線・3線機能を担わせておりムニノバホールディングスのリスク統括部及び内部監査部は、これらの部門と連携してグループ全体のリスク管理を統合的に管理・監督しております。
傘下各社で算定・評価されたリスク情報は、各社がムニノバホールディングスのリスク統括部に報告し、グループリスク管理委員会に付議いたします。
同委員会では、定期的にリスク把握、回避・軽減策の検討指示を行い、重要な対処方針は取締役会の承認を得ております。
また、傘下の当社・ライフカード株式会社では「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進状況、法令等遵守の状況を含む重要事項について定期的に審議する体制を構築しております。
[体制図]

しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
当社グループは2025年3月期より、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクは毎期、グループリスク管理委員会において審議・決定され、トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図ります。
(2) トップリスク

リスク事象		リスクシナリオ
①	法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク	従業員等が法令、社会規範、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと(いわゆる、ミスコンダクト)により、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼を棄損するリスク
②	競争力の低下リスク	既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、DX化の加速等から生じるお客様の期待変化に対して適切に対応ができない場合に、市場での競争力が低下するリスク
③	貸倒関連費用の増加リスク	経済情勢の悪化による資金繰りの困窮によって、支払いが困難となるお客様が増加するリスク
④	金利上昇リスク	市場環境の変動や政情不安等の地政学リスク等の影響により調達金利が上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク
⑤	サイバー攻撃・システム障害リスク	人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象により、事業影響が生じるリスク
⑥	人材不足による事業計画への影響発生リスク	事業計画に見合った人員・人材を確保できず、事業計画、プロジェクトの遂行ができなくなるリスク
⑦	資金流動性リスク	市場環境、当社グループの信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になるリスク

①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク
当社グループは、業務を行うにあたっては、貸金業法、割賦販売法をはじめ、多くの関連法令等の遵守のほか、お客様をはじめとする多くのステークホルダーとの良好な関係維持が求められていますが、従業員等による法令等に抵触する行為や、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと(いわゆる、ミスコンダクト)等があった場合は、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員等による法令の違反、不適切な行為の発生を抑制するべく、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的とした、グループコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、上記体制図に記載の1線・2線・3線からなる、いわゆる3ラインによる点検と継続的な改善活動を図っております。
②競争力の低下リスク
当社グループは、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しておりますが、既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、DX化の加速等から生じるお客様の期待変化に対し、より迅速に対応することが求められており、これらに対して適切に対応ができない場合、市場における競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、市場動向やお客様の声の積極的な収集活動に努め、スマホアプリの改善等UI/UX向上の取組強化など、デジタル技術の利活用による利便性の向上、M&Aを含む事業の多角化や海外展開による事業ポートフォリオの分散に重点をおいてサービス拡大に取り組んでおります。
③貸倒関連費用の増加リスク
当社グループは、営業貸付金等について、貸倒関連費用を計上しておりますが、今後の経済情勢等により資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあり、当社グループの貸倒関連費用の増加や受取利息の減少につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、お客様の信用力について定期的に調査を行うなど、予兆を即座に把握できる体制を構築し適切な対策を講じることで、債権の健全性維持に努めております。
④金利上昇リスク
資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ALM(資産と負債の総合的な管理)による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。
⑤サイバー攻撃・システム障害リスク
当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内CSIRTによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。
⑥人材不足による事業計画への影響発生リスク
当社グループは、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。
そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・評価の最適化、組織・職位への要件明確化による有効な人材育成、従業員満足度の向上に向けた社内ロイヤリティの継続的な向上などの施策を実施してまいります。
⑦資金流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、当社グループの信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループではALMによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取組を行っております。
(3) トップリスク以外のリスク
⑧有価証券保有に関するリスク
当社グループは、持株会社であるムニノバホールディングス株式会社のもと、お客様の需要に合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業(消費者金融事業及び事業者金融事業)、クレジット事業、信用保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に関するリスク
持株会社体制への移行に伴い、当社はムニノバホールディングス株式会社の子会社となっております。ムニノバホールディングス株式会社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて同社の発行済株式の約40%を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社グループの支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
⑩災害・感染症等に関するリスク
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバックアップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間であっても連絡を可能にするとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しております。
予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小又は停止するなど、通常どおりに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒関連費用等が増加する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪気候変動のリスク
当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い経営課題の一つとして認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえ、気候変動に関連するリスク及び機会の把握並びにその対応のあり方について検討を行っております。
(当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価)

リスク項目			指標	リスク内容	評価
分類	大分類	小分類
移 行 リ ス ク	政策 法規制	炭素税の上昇、省エネ政策、 GHG排出規制、再エネ価格の上昇	支出	○インフラ稼働コストの増加	中
	評判	社会、投資家の評判変化	資本	○お客様からの支持低下 ○ステークホルダーの不安増大、評判悪化 ・人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低下 ・資金調達の困難性上昇 ・株価の下落	中
物 理 的 リ ス ク	急性	台風、豪雨等による水害	支出 収益	○公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生 ・お客様へのサービスレベルの低下 ○お客様罹災に伴う救済対象債権の増加 ○自社グループ設備等の物理的被害 ・直接的業績影響	中
	慢性	平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動	支出 収益	○夏季の空調設備の運転コスト増加 ○従業員の生産性低下、出勤制限の発生、職場の快適性・安全性の劣化 ・お客様へのサービスレベルの低下	中

(当社グループのリスク対応策及び機会)

リスク項目	リスク対応策	機会
炭素税の上昇、省エネ政策、GHG排出規制、再エネ価格の上昇	・エネルギー使用量、CO2削減目標の設定	・省エネ施策推進による事業活動コストの削減
社会、投資家の評判変化	・気候変動に関する取組の情報開示、投資家等への丁寧な説明	・お客様、株式・債権市場等からの適正な評価
台風、豪雨等による水害	・コンティンジェンシープランの更改 ・お客様が罹災された場合の相談窓口等の支援体制整備	・BCP対策によるインフラの強化 ・お客様へのサービスレベルの安定化促進
平均気温の上昇、 降水・気象パターンの変動	・快適な職場環境の再構築	・職場環境の改善による生産性向上