アイフル(8515)の利息返還損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 2379億900万
- 2010年12月31日 -22.64%
- 1840億5300万
- 2011年3月31日 -2.87%
- 1787億6900万
- 2011年6月30日 -13.85%
- 1540億1700万
- 2011年9月30日 -16.42%
- 1287億2300万
- 2011年12月31日 -7.34%
- 1192億8000万
- 2012年3月31日 -8.9%
- 1086億6700万
- 2012年6月30日 -8.68%
- 992億3700万
- 2012年9月30日 -7.95%
- 913億5100万
- 2012年12月31日 -9.17%
- 829億7500万
- 2013年3月31日 +10.18%
- 914億2100万
- 2013年6月30日 -7.82%
- 842億7000万
- 2013年9月30日 -9.2%
- 765億1300万
- 2013年12月31日 -10.8%
- 682億5300万
- 2014年3月31日 -12.27%
- 598億8100万
- 2014年6月30日 -13.57%
- 517億5600万
- 2014年9月30日 -13.08%
- 449億8400万
- 2014年12月31日 -16.8%
- 374億2800万
- 2015年3月31日 +149.56%
- 934億500万
- 2015年6月30日 -8.81%
- 851億7900万
- 2015年9月30日 -9.78%
- 768億5200万
- 2015年12月31日 -10.14%
- 690億6300万
- 2016年3月31日 -8.14%
- 634億3800万
- 2016年6月30日 -12.09%
- 557億7100万
- 2016年9月30日 -13.37%
- 483億1400万
- 2016年12月31日 -13.89%
- 416億400万
- 2017年3月31日 -16.74%
- 346億4000万
- 2017年6月30日 -19.96%
- 277億2600万
- 2017年9月30日 -19.66%
- 222億7600万
- 2017年12月31日 -19.88%
- 178億4800万
- 2018年3月31日 +36.32%
- 243億3100万
- 2018年6月30日 -13.09%
- 211億4600万
- 2018年9月30日 -16.63%
- 176億2900万
- 2018年12月31日 -16.64%
- 146億9500万
- 2019年3月31日 +56.26%
- 229億6300万
- 2019年6月30日 -15.96%
- 192億9700万
- 2019年9月30日 -14.67%
- 164億6700万
- 2019年12月31日 -23.25%
- 126億3800万
- 2020年3月31日 +98.08%
- 250億3300万
- 2020年6月30日 -10.37%
- 224億3700万
- 2020年9月30日 -14.17%
- 192億5700万
- 2020年12月31日 -19.26%
- 155億4800万
- 2021年3月31日 -16.95%
- 129億1300万
- 2021年6月30日 -20.8%
- 102億2700万
- 2021年9月30日 -18.5%
- 83億3500万
- 2021年12月31日 -27.68%
- 60億2800万
- 2022年3月31日 +308%
- 245億9400万
- 2022年6月30日 -8.9%
- 224億600万
- 2022年9月30日 -8.04%
- 206億500万
- 2022年12月31日 -8.33%
- 188億8800万
- 2023年3月31日 -7.97%
- 173億8300万
- 2023年6月30日 -10.27%
- 155億9700万
- 2023年9月30日 -8.68%
- 142億4300万
- 2023年12月31日 -9.23%
- 129億2900万
- 2024年3月31日 -9.04%
- 117億6000万
- 2024年6月30日 -8.3%
- 107億8400万
- 2024年9月30日 -6.5%
- 100億8300万
- 2024年12月31日 -7.18%
- 93億5900万
- 2025年3月31日 -6.27%
- 87億7200万
- 2025年6月30日 -8.94%
- 79億8800万
- 2025年9月30日 -6.16%
- 74億9600万
- 2025年12月31日 -6.64%
- 69億9800万
- 2026年3月31日 -6.49%
- 65億4400万
個別
- 2010年3月31日
- 1971億6000万
- 2011年3月31日 -32.06%
- 1339億5100万
- 2012年3月31日 -23.56%
- 1023億9500万
- 2013年3月31日 -16.44%
- 855億6500万
- 2014年3月31日 -37.03%
- 538億7900万
- 2015年3月31日 +65.35%
- 890億8800万
- 2016年3月31日 -34.9%
- 580億
- 2017年3月31日 -46.56%
- 309億9400万
- 2018年3月31日 -28.51%
- 221億5800万
- 2019年3月31日 -6.48%
- 207億2200万
- 2020年3月31日 +8.38%
- 224億5800万
- 2021年3月31日 -48.97%
- 114億6000万
- 2022年3月31日 +86.16%
- 213億3400万
- 2023年3月31日 -29.96%
- 149億4300万
- 2024年3月31日 -33.43%
- 99億4800万
- 2025年3月31日 -26.77%
- 72億8500万
- 2026年3月31日 -26.41%
- 53億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 「譲渡制限付株式報酬制度」における、取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。2026/06/18 14:08
ホ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。2026/06/18 14:08
イ.利息返還損失引当金
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 利息返還損失引当金 7,285 5,361
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 利息返還損失引当金 8,772 6,544
当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
(3) 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)として処理しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・ヘッジ会計の方法 金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。 ・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証、金融機関の住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権に対して行う債務保証及び損害補償契約に基づく被補償人が保有する複数の国内事業法人に対する貸付債権の補償の履行義務については、偶発債務として注記しております。
その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/06/18 14:08