有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

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2026/06/18 14:08
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176項目

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として消費者向けローン事業の新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高も引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等による影響等に一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
当社は2026年4月1日付で単独株式移転により新たに設立されたムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。本株式移転は、グループ全体の経営戦略の柔軟性向上及び中長期的な企業価値の最大化を目的としたものであり、今後は持株会社体制のもと、グループ経営の強化と事業ポートフォリオの最適化を進め、当社はムニノバグループの中核事業会社として、引き続き金融サービスの高度化と顧客基盤の拡大に注力してまいります。
また、2027年3月期を最終年とする中期経営計画の達成に向け、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努め、成長率の高い事業やM&Aに投資し、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
前連結会計年度まで非連結子会社であったAGソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Liblock、株式会社セイロップは、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、2025年5月1日付で株式会社テンプレイト、2025年6月20日付でスマートリンク株式会社の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、2025年6月30日をみなし取得日として連結しております。
(金額単位:百万円)
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前期比
増減額増減率(%)
営業収益189,054214,69325,63913.6
営業貸付金利息106,590118,57711,98611.2
信用購入あっせん収益30,14533,3303,18510.6
信用保証収益21,52623,8852,35911.0
その他の営業収益30,79138,8998,10826.3
営業費用163,751180,58816,83610.3
営業利益25,30234,1058,80234.8
経常利益26,81735,5438,72632.5
親会社株主に帰属する当期純利益22,51627,1234,60620.5
総資産経常利益率(ROA)2.0%2.3%0.3pt-
自己資本利益率(ROE)10.8%11.8%1.0pt-

当連結会計年度における当社グループの営業収益は214,693百万円(前期比13.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が118,577百万円(前期比11.2%増)、包括信用購入あっせん収益が23,917百万円(前期比4.5%増)、信用保証収益が23,885百万円(前期比11.0%増)となっております。
営業費用は、180,588百万円(前期比10.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が12,467百万円(前期比31.1%増)、システムエンジニアリングサービス事業(以下、「SES事業」といいます。)を営む連結子会社の増加により売上原価が3,090百万円(前期比769.4%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は34,105百万円(前期比34.8%増)、経常利益は35,543百万円(前期比32.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用7,340百万円を計上した結果、27,123百万円(前期比20.5%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AGビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
テレビCM等によるブランディングの強化やWEB広告を中心とした効果的かつ効率的な広告戦略により新規顧客の獲得強化を推進しております。また、社内エンジニアによるデジタル分野の内製化により公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等、顧客ニーズに応じたスピーディな対応を実現し、UI/UXの強化、顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は648,117百万円(前期末比8.4%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は1,041百万円(前期末比24.8%減)、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は17,236百万円(前期末比16.0%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は666,396百万円(前期末比8.5%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金574百万円が含まれております。)。
また、当連結会計年度における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は29万9千件(前期比8.0%減)、成約率は30.4%(前期比2.8ポイント減)となりました。
[信用保証事業]
個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度末における信用保証事業に係る個人向けローンの支払承諾見返残高は270,582百万円(前期末比38.7%増)、信用保証事業に係る事業者向けローンの支払承諾見返残高は83,261百万円(前期末比19.7%増)となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち、2百万円はリース保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は121,436百万円(前期比10.5%増)、営業利益は25,417百万円(前期比24.6%増)、経常利益は30,937百万円(前期比28.9%増)、当期純利益は23,101百万円(前期比18.1%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[クレジット事業(包括信用購入あっせん事業)]
新規提携カードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の拡充・改善及びサービス内容の充実により新規会員の獲得及び稼働会員数の増加に努めております。
その結果、当連結会計年度における取扱高は812,391百万円(前期比5.2%増)、当連結会計年度末におけるクレジット事業に係る割賦売掛金残高は124,839百万円(前期末比8.1%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金5,955百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
当連結会計年度末のカードキャッシング事業における営業貸付金残高は21,615百万円(前期末比0.7%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,417百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,369百万円(前期末比6.3%減)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は2,026百万円(前期末比9.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は40,235百万円(前期比4.6%増)、営業利益は538百万円(前期比4.4%減)、経常利益は779百万円(前期比14.3%増)、当期純利益は123百万円(前期比84.0%減)となりました。
(AGビジネスサポート株式会社)
事業活動に伴う運転資金需要や資金繰りニーズを背景に、当連結会計年度末における口座数は4万件(前期末比10.1%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は127,314百万円(前期末比17.9%増)と堅調に推移しております。(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金23,142百万円が含まれております。)。
以上の結果、当連結会計年度におけるAGビジネスサポート株式会社の営業収益は16,032百万円(前期比20.7%増)、営業利益は1,349百万円(前期比83.8%増)、経常利益は1,350百万円(前期比80.8%増)、当期純利益は809百万円(前期比51.4%増)となりました。
(その他)
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社13社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGペイメントサービス株式会社、AGメディカル株式会社、株式会社FPC、ビットキャッシュ株式会社、AGソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Liblock、株式会社セイロップ、株式会社テンプレイト、スマートリンク株式会社)の営業収益は37,919百万円(前期比36.2%増)、営業利益は1,250百万円(前期比17.8%増)、経常利益は1,327百万円(前期比25.4%増)、当期純利益は5,675百万円(前期比337.1%増)となりました。
なお、SES事業を営む連結子会社の増加により営業収益は、その他の営業収益に含まれるソフトウエア開発売上高が2,987百万円、営業費用は売上原価に含まれるソフトウエア開発売上原価が2,408百万円それぞれ増加しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ191,666百万円増加の1,640,117百万円(前期末比13.2%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金79,750百万円、割賦売掛金33,935百万円、ソフトウエア仮勘定4,769百万円の増加等によるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ167,784百万円増加の1,394,839百万円(前期末比13.7%増)となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加等によるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ23,881百万円増加の245,278百万円(前期末比10.8%増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要」同様、報告セグメントの変更に伴い、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金残高の増加を主な要因として前期末に比べ160,442百万円増加の1,323,923百万円(前期末比13.8%増)となりました。負債につきましては、社債及び借入金などの資金調達関連の増加により前期末に比べ140,759百万円増加の1,122,238百万円(前期末比14.3%増)、純資産につきましては、前期末に比べ19,682百万円増加の201,684百万円(前期末比10.8%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ18,679百万円増加の247,088百万円(前期末8.2%増)となりました。負債につきましては、前期末に比べ18,846百万円増加の204,458百万円(前期末比10.2%増)、純資産につきましては、前期末に比べ166百万円減少の42,630百万円(前期末比0.4%減)となりました。
(AGビジネスサポート株式会社)
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ22,842百万円増加の111,651百万円(前期末25.7%増)となりました。負債につきましては、前期末に比べ22,032百万円増加の104,333百万円(前期末比26.8%増)、純資産につきましては、前期末に比べ809百万円増加の7,317百万円(前期末比12.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前期末に比べ、13,743百万円減少の42,184百万円(前期末比24.6%減)となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは57,209百万円の支出(前期比31.0%減)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,945百万円の支出(前期比68.8%減)となりました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは53,428百万円の収入(前期比55.4%減)となりました。これは主に、借入金等の収入が返済による支出を上回ったこと等によるものであります。
③営業実績
ア.当社グループの営業実績
(ア) 営業店舗数及びATM台数
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
店舗数(店)699194
営業店舗(有人)7451
営業店舗(無人)625143
ATM台数(台)193,509182,466
提携分193,509182,466

(イ) 営業収益の内訳
セグメント
の 名 称
項目前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
アイフル
株式会社
営業貸付金利息無担保ローン83,73644.392,60543.2
有担保ローン1460.11150.1
事業者ローン1,7200.92,0731.0
85,60345.394,79344.3
包括信用購入あっせん収益00.010.0
個別信用購入あっせん収益10.000.0
信用保証収益16,1988.618,7438.7
その他の金融収益80.01040.0
受取手数料1,8631.01,8570.9
その他の営業収益償却債権取立益5,5232.94,9522.3
その他6830.39060.4
6,2063.25,8582.7
小計109,88458.1121,36056.6
ライフ
カード
株式会社
営業貸付金利息無担保ローン3,1331.73,2961.5
有担保ローン00.000.0
事業者ローン2030.12440.1
3,3361.83,5401.6
包括信用購入あっせん収益22,89012.123,91511.1
個別信用購入あっせん収益00.000.0
信用保証収益1,9031.01,8750.9
その他の金融収益70.0190.0
その他の営業収益償却債権取立益5320.34570.2
その他9,4455.010,1164.7
9,9775.310,5734.9
小計38,11520.239,92418.5

セグメント
の 名 称
項目前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
AGビジネス
サポート
株式会社
営業貸付金利息有担保ローン1,5300.82,0561.0
事業者ローン6,7443.67,9443.7
8,2744.410,0004.7
信用保証収益3,4161.83,2611.5
その他の金融収益30.060.0
受取手数料1,5050.82,7401.3
その他の営業収益償却債権取立益310.0220.0
その他10.000.0
330.0230.0
小計13,2347.016,0327.5
その他営業貸付金利息無担保ローン7,6454.08,1763.8
有担保ローン1,7291.02,0651.0
事業者ローン00.000.0
9,3755.010,2424.8
個別信用購入あっせん収益7,2523.89,4124.4
信用保証収益70.060.0
その他の金融収益90.0220.0
保険収益4,7282.56,9693.2
受取手数料3,5961.94,6812.2
その他の営業収益営業投資有価証券売上高470.04710.2
買取債権回収益1,8651.02,1541.0
償却債権取立益6190.48280.4
その他3180.12,5871.2
2,8501.56,0422.8
小計27,82014.737,37617.4
合計189,054100.0214,693100.0

(注)1.セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
2.ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
イ.当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金残高の内訳
a.貸付金種別残高
貸付種別前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
平均約定
金利(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
平均約定
金利(%)
消費者向
無担保
(住宅向を除く)
1,739,34296.9666,52881.815.771,770,36396.6717,77580.715.76
有担保
(住宅向を除く)
7310.01,0490.27.115050.07570.16.61
住宅向----------
小計1,740,07396.9667,57882.015.751,770,86896.6718,53380.815.75
事業者向
貸付55,8213.1147,00118.012.7961,8813.4171,14719.212.48
手形割引----------
小計55,8213.1147,00118.012.7961,8813.4171,14719.2-
合計1,795,894100.0814,579100.015.221,832,749100.0889,681100.015.12

(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円)を含めて記載しております。
2.当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金(前連結会計年度:679百万円、当連結会計年度878百万円)は含めておりません。
b.業種別貸付金残高
業種別前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
製造業2,9590.27,5870.93,1490.28,1700.9
建設業17,2921.034,5984.319,1751.039,4944.4
電気・ガス・熱供給・
水道業
6100.01,6920.26470.01,8570.2
運輸・通信業3,6200.28,0821.04,0110.28,7451.1
卸売・小売業・飲食店9,0510.523,0522.89,5520.524,4282.7
金融・保険業1520.02350.01970.02940.0
不動産業1,9860.113,2841.62,6100.123,6722.7
サービス業7,9310.418,4612.38,7450.519,9322.2
個人1,740,07396.9667,57882.01,770,86896.7718,53380.8
その他12,2200.740,0064.913,7950.844,5495.0
合計1,795,894100.0814,579100.01,832,749100.0889,681100.0

(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円)を含めて記載しております。
3.当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度878百万円)は含めておりません。
c.担保種類別残高
担保種類別前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
残高(百万円)構成比(%)残高(百万円)構成比(%)
有価証券
(うち株式)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
債権
(うち預金)
22,439
(0)
2.7
( 0.0)
24,693
(0)
2.8
(0.0)
商品----
不動産23,3542.934,2343.8
財団----
その他----
45,7945.658,9286.6
保証56,2666.961,4696.9
無担保712,51987.5769,28386.5
合計814,579100.0889,681100.0

(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円)を含めて記載しております。
2.当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度878百万円)は含めておりません。
d.期間別貸付金残高
期間別前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
リボルビング1,710,51995.2695,38485.41,744,15595.2752,04984.5
1年以下9470.18,2211.01,0210.19,9401.1
1年超5年以下21,7051.236,2654.523,0351.343,4464.9
5年超10年以下62,1263.567,0818.263,7443.474,2958.4
10年超15年以下3770.03,6650.44950.04,6520.5
15年超20年以下1390.02,2280.31710.02,5510.3
20年超25年以下590.01,2140.1990.02,0810.2
25年超220.05160.1290.06630.1
合計1,795,894100.0814,579100.01,832,749100.0889,681100.0
1件当たりの平均期間7.04年7.05年

(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円)を含めて記載しております。
2.当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度878百万円)は含めておりません。
3.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
(イ) クレジット事業における部門別取扱高
部門別前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
包括信用購入あっせん771,942
(770,334)
812,391
(810,422)

(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) クレジット事業におけるクレジットカード発行枚数
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
クレジットカード(発行枚数)(枚)5,035,9004,958,828

(注) 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) クレジット事業における部門別信用供与件数
部門別前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
包括信用購入あっせん(件)516,625476,578

(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
借入先等前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
残高
(百万円)
平均調達金利
(%)
残高
(百万円)
平均調達金利
(%)
金融機関等からの借入556,5801.57615,7261.84
その他233,0361.09232,0281.32
社債・CP127,4001.04134,0001.21
合計789,6171.43847,7541.70
自己資本330,822-357,998-
資本金・出資額94,028-94,028-

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ウ.当社の営業実績
(ア) 営業店舗数及びATM台数
区分前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
店舗数(店)651169
営業店舗(有人)2626
営業店舗(無人)625143
ATM台数(台)101,560100,592
提携分101,560100,592

(イ) 営業収益の内訳
項目前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
営業貸付金利息無担保ローン83,73676.092,60576.0
有担保ローン1460.11150.1
事業者ローン1,7201.62,0731.7
小計85,60377.794,79377.8
その他の金融収益80.01040.1
その他の営業収益償却債権取立益5,5235.04,9524.1
信用保証収益16,19814.718,74315.4
その他2,8232.63,1682.6
小計24,54622.326,86322.1
合計110,158100.0121,762100.0


エ.当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
項目前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
件数(件)金額(百万円)件数(件)金額(百万円)
期首残高1,256,048562,9131,348,994614,222
期中貸付7,260,871290,5497,546,644308,740
期中回収13,283,190215,45814,200,577232,033
破産更生債権等振替額2,1369892,2151,442
貸倒損失額79,18422,29477,77022,913
その他減少額1,32649872176
期末残高1,348,994614,2221,406,184666,396

(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。
3.その他減少額の176百万円は、当社で発生したなりすまし詐欺によるものであります。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
a.貸付金種別残高
貸付種別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
平均約定
金利(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
平均約定
金利(%)
消費者向
無担保
(住宅向を除く)
1,335,50899.0597,97697.315.131,391,46299.0648,11797.315.17
有担保
(住宅向を除く)
6900.11,0490.27.104700.07570.16.61
住宅向----------
小計1,336,19899.1599,02597.515.121,391,93299.0648,87597.415.16
事業者向
貸付12,7960.915,1962.513.8314,2521.017,5212.613.80
手形割引----------
小計12,7960.915,1962.513.8314,2521.017,5212.613.80
合計1,348,994100.0614,222100.015.081,406,184100.0666,396100.015.12

(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。
b.業種別貸付金残高
業種別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
製造業3580.04280.13690.04490.1
建設業6,1340.57,5161.26,7820.58,5981.3
電気・ガス・熱供給・水道業--------
運輸・通信業1,0290.11,1630.21,1950.11,3870.2
卸売・小売業・飲食店320.0960.0270.0810.0
金融・保険業1320.01420.01770.02000.0
不動産業1580.02690.11510.02750.1
サービス業1770.02120.01810.02180.0
個人1,336,19899.0599,02597.51,391,93299.0648,87597.4
その他4,7760.45,3660.95,3700.46,3100.9
合計1,348,994100.0614,222100.01,406,184100.0666,396100.0

(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。
c.男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
男女別・年齢別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
男性20才~29才254,92719.187,12714.6249,56517.989,09613.7
30才~39才222,23516.6115,74819.4230,59616.6125,24419.3
40才~49才172,64912.9108,27618.1182,07913.1118,03118.2
50才~59才143,49810.891,93215.4153,08311.0100,68315.5
60才以上80,5606.038,5766.487,4926.342,1576.6
小計873,86965.4441,66173.9902,81564.9475,21473.3
女性20才~29才140,53210.542,0057.0138,3489.943,3596.7
30才~39才103,0197.735,5425.9112,5878.140,6936.3
40才~49才92,8887.033,8105.799,3257.137,5605.8
50才~59才83,6256.331,7515.391,5176.636,0645.6
60才以上41,5753.113,2052.246,8703.415,2252.3
小計461,63934.6156,31526.1488,64735.1172,90326.7
合計1,335,508100.0597,976100.01,391,462100.0648,117100.0

(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度119百万円、当事業年度100百万円)を含めて記載しております。
d.担保種類別残高
担保種類別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
残高(百万円)構成比(%)残高(百万円)構成比(%)
有価証券
(うち株式)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
債権
(うち預金)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
商品----
不動産1,3850.21,0410.2
財団----
その他----
1,3850.21,0410.2
保証4080.13390.1
無担保612,42799.7665,01599.7
合計614,222100.0666,396100.0

(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。
e.貸付金額別残高
貸付金額別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
無担保
ローン
10万円以下279,63620.712,3302.0264,60218.811,8451.8
10万円超
20万円以下
162,97812.125,0334.1175,44612.526,8734.0
20万円超
30万円以下
175,17513.045,0027.3189,27813.548,5407.3
30万円超
40万円以下
133,2579.946,8897.7139,8969.949,1927.4
40万円超
50万円以下
269,79120.0126,00520.5276,33319.7128,87619.3
50万円超
100万円以下
182,98613.5137,64722.4197,45314.0147,88722.3
100万円超131,6859.8205,06733.4148,45410.6234,90135.2
小計1,335,50899.0597,97697.41,391,46299.0648,11797.3
有担保
ローン
100万円以下3950.11610.02480.0970.0
100万円超
500万円以下
3170.07050.12390.05310.1
500万円超
1,000万円以下
370.02490.0300.01970.0
1,000万円超
5,000万円以下
160.02690.1130.02140.0
5,000万円超
1億円以下
--------
1億円超--------
小計7650.11,3850.25300.01,0410.1
事業者
ローン
100万円以下7,4710.54,6100.88,1950.65,2620.8
100万円超
200万円以下
3,9600.36,4171.04,5140.37,4741.1
200万円超1,2900.13,8310.61,4830.14,4990.7
小計12,7210.914,8602.414,1921.017,2362.6
合計1,348,994100.0614,222100.01,406,184100.0666,396100.0

(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。

f.期間別貸付金残高
期間別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
リボルビング1,274,84394.5544,40288.71,330,20694.6592,22889.0
1年以下4840.01530.05850.01600.0
1年超5年以下14,5581.110,0031.615,2401.110,7471.6
5年超10年以下58,9934.459,2199.760,0544.362,8989.4
10年超15年以下670.01710.0570.01380.0
15年超20年以下330.01460.0270.01140.0
20年超25年以下50.0210.040.0120.0
25年超110.01030.0110.0940.0
合計1,348,994100.0614,222100.01,406,184100.0666,396100.0
1件当たりの平均期間7.41年7.42年

(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。
g.貸付金利別残高
貸付金利別前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
件数
(件)
構成比
(%)
残高
(百万円)
構成比
(%)
無担保
ローン
年利15.0%以下346,85625.7291,91247.5379,56227.0326,72549.0
年利15.0%超16.0%以下3,7870.32,2940.43,4350.22,0820.3
年利16.0%超17.0%以下9,6830.75,7271.012,3050.97,2031.1
年利17.0%超18.0%以下971,17672.0296,37948.3992,81870.7310,71446.6
年利18.0%超19.0%以下220.0290.0200.0270.0
年利19.0%超20.0%以下310.0370.0250.0320.0
年利20.0%超21.0%以下210.0310.0190.0250.0
年利21.0%超22.0%以下1380.01510.01160.01310.0
年利22.0%超23.0%以下890.0750.0710.0640.0
年利23.0%超24.0%以下1500.01100.01270.0920.0
年利24.0%超25.0%以下2490.01850.02120.01560.1
年利25.0%超3,3060.31,0400.22,7520.28600.2
小計1,335,50899.0597,97697.41,391,46299.0648,11797.3
有担保
ローン
年利13.0%以下6570.11,1550.24520.08820.1
年利13.0%超14.0%以下140.0750.0120.0430.0
年利14.0%超15.0%以下690.01020.0480.0830.0
年利15.0%超16.0%以下40.0130.030.0120.0
年利16.0%超17.0%以下10.010.010.010.0
年利17.0%超18.0%以下20.020.020.020.0
年利18.0%超180.0330.0120.0150.0
小計7650.11,3850.25300.01,0410.1
事業者
ローン
年利15.0%以下9,3250.713,1582.110,9270.815,5952.3
年利15.0%超28.0%以下3,3960.21,7020.33,2650.21,6410.3
年利28.0%超29.0%以下--------
年利29.0%超--------
小計12,7210.914,8602.414,1921.017,2362.6
合計1,348,994100.0614,222100.01,406,184100.0666,396100.0

(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度788百万円、当事業年度574百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 資金調達の内訳
借入先等前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
残高
(百万円)
平均調達金利
(%)
残高
(百万円)
平均調達金利
(%)
金融機関等からの借入461,8081.36514,8411.66
その他233,0361.09232,0281.32
社債・CP127,4001.04134,0001.21
合計694,8451.27746,8691.55
自己資本248,981-269,561
資本金・出資額94,028-94,028

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア.貸倒引当金
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
イ.利息返還損失引当金
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
ウ.のれんの評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として消費者向けローン事業の新規成約件数や営業貸付金残高は堅調に推移しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
当社は、2026年4月1日付で単独株式移転により新たに設立されたムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。本株式移転は、グループ全体の経営戦略の柔軟性向上及び中長期的な企業価値の最大化を目的としたものであり、今後は持株会社体制のもと、グループ経営の強化と事業ポートフォリオの最適化を進め、当社はムニノバグループの中核事業会社として、引き続き金融サービスの高度化と顧客基盤の拡大に注力してまいります。
また、2027年3月期を最終年とする中期経営計画の達成に向け、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努め、成長率の高い事業やM&Aに投資し、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び「(2) 財政状態」に記載のとおり、営業収益が214,693百万円(前期比13.6%増)、営業利益が34,105百万円(前期比34.8%増)、経常利益が35,543百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が27,123百万円(前期比20.5%増)となり、資産が1,640,117百万円(前期末比13.2%増)、負債が1,394,839百万円(前期末比13.7%増)、純資産が245,278百万円(前期末比10.8%増)となりました。
(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は214,693百万円(前期比13.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が118,577百万円(前期比11.2%増)となったほか、包括信用購入あっせん収益が23,917百万円(前期比4.5%増)、信用保証収益が23,885百万円(前期比11.0%増)となっております。
(営業費用)
営業費用につきましては、16,836百万円増加の180,588百万円(前期比10.3%増)となりました。その主な要因といたしましては、調達金利の上昇や営業アセットの増加等により金融費用が12,467百万円(前期比31.1%増)、貸倒引当金繰入額が59,143百万円(前期比3.9%増)となったことなどによるものであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8,802百万円増加の34,105百万円(前期比34.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ8,726百万円増加の35,543百万円(前期比32.5%増)となりました。増加の主な要因は、営業利益が増加したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,606百万円増加の27,123百万円(前期比20.5%増)となりました。増加の主な要因は、税金費用が5,189百万円増加しているものの、経常利益が増加したことによるものであります。
(財政状況)
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ191,666百万円増加の1,640,117百万円(前期末比13.2%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金79,750百万円、割賦売掛金33,935百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ167,784百万円増加の1,394,839百万円(前期末比13.7%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が58,137百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ23,881百万円増加の245,278百万円(前期末比10.8%増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(総資産経常利益率(ROA))
当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率(ROA)の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として186,871百万円増加の1,544,284百万円、経常利益は、営業利益の増加等によって35,543百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ0.3ポイント増加の2.3%となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少が、社債の発行及び借入れによる財務活動における資金の増加を上回った結果、前期末に比べ13,743百万円減少の42,184百万円(前期末比24.6%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フロー
ア.キャッシュ・フローの状況
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資金調達及び流動性
資金力のある金融機関との取引拡大により、メイン・準メインに偏重しない強固なコアバンク体制の構築と、グループ資金繰りの可視化による資金管理制度の向上に取り組んでまいりました。
資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮した上で当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。
また、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
当連結会計年度末において、間接調達先は77先(新規先9先)であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおり、営業債権残高増加に合わせた調達が行えております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
ウ.契約債務
当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当連結会計年度末の短期有利子負債は121,833百万円であります。その平均利率は2.55%であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当連結会計年度末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は725,920百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは605,920百万円であり、その平均利率は1.62%であります。また、社債の発行による資金調達は120,000百万円であり、その平均利率は1.20%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年6ヶ月(2028年9月)であります。

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